有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19	百万円	18	百万円
賞与引当金	39	百万円	43	百万円
関係会社貸倒引当金	79	百万円	114	百万円
減損損失	183	百万円	193	百万円
資産除去債務	6	百万円	6	百万円
退職給付引当金	83	百万円	129	百万円
長期未払金	60	百万円	55	百万円
役員株式給付引当金	43	百万円	53	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	11	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	1	百万円
その他	132	百万円	154	百万円
繰延税金資産小計	647	百万円	783	百万円
評価性引当額	△346	百万円	△406	百万円
繰延税金資産合計	301	百万円	376	百万円
繰延税金負債
土地評価益	-	百万円	△8	百万円
資産除去費用	△3	百万円	△3	百万円
その他有価証券評価差額金	△36	百万円	-	百万円
繰延ヘッジ損益	2	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△38	百万円	△11	百万円
繰延税金資産純額	262	百万円	364	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久差異	0.5	%	0.9	%
受取配当金等永久差異	△21.8	%	△15.3	%
住民税均等割等	0.3	%	0.5	%
評価性引当額の増減	1.3	%	1.8	%
子会社株式評価損	0.5	%	-	%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.7	%	-	%
その他	0.1	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6	%	18.3	%