有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24	百万円	17	百万円
賞与引当金	67	百万円	60	百万円
役員賞与引当金	26	百万円	-	百万円
減損損失	151	百万円	152	百万円
資産除去債務	7	百万円	7	百万円
退職給付引当金	230	百万円	257	百万円
長期未払金	41	百万円	43	百万円
役員株式給付引当金	84	百万円	93	百万円
その他	142	百万円	173	百万円
繰延税金資産小計	775	百万円	805	百万円
評価性引当額	△306	百万円	△318	百万円
繰延税金資産合計	469	百万円	487	百万円
繰延税金負債
土地評価益	△8	百万円	△8	百万円
資産除去費用	△2	百万円	△2	百万円
その他有価証券評価差額金	△7	百万円	△12	百万円
繰延ヘッジ損益	△1	百万円	△1	百万円
譲渡損益調整勘定	△2	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△22	百万円	△26	百万円
繰延税金資産純額	446	百万円	460	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久差異	0.6	%	0.7	%
受取配当金等永久差異	△16.9	%	△16.5	%
住民税均等割等	0.4	%	0.3	%
評価性引当額の増減	0.1	%	0.0	%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.9	%	-	%
その他	0.0	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7	%	15.2	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9百万円減少しております。