有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,377	千円	12,115	千円
賞与引当金	7,016	千円	7,190	千円
減価償却超過額	572	千円	523	千円
資産除去債務	1,252	千円	1,273	千円
退職給付引当金	10,196	千円	13,890	千円
役員退職慰労引当金	43,703	千円	46,358	千円
繰延ヘッジ損益	2,635	千円	1,914	千円
その他	2,507	千円	3,144	千円
繰延税金資産小計	73,262	千円	86,410	千円
評価性引当額	△39,726	千円	-	千円
繰延税金資産合計	33,536	千円	86,410	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△926	千円	△850	千円
その他有価証券評価差額金	△1,378	千円	△1,707	千円
繰延税金負債合計	△2,305	千円	△2,557	千円
繰延税金資産純額	31,230	千円	83,853	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	37.7	%
(調整)
交際費等永久差異	2.1	%	1.4	%
受取配当金等永久差異	△24.5	%	△11.4	%
住民税均等割等	0.4	%	0.1	%
のれん償却費	-	%	1.5	%
抱合せ株式消滅差益	-	%	△7.6	%
評価性引当額の増減	3.1	%	△4.5	%
その他	-	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8	%	17.3	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。