- 4350
- 2026/08/28
- 時価
- 153億円
- PER 予
- 14.64倍
- 2010年以降
- 赤字-39.65倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2010年以降
- 0.56-3.25倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.4%
- ROE 予
- 5.88%
- ROA 予
- 1.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 32億5000万
- 2019年3月31日 -53.82%
- 15億100万
個別
- 2018年3月31日
- 7億8300万
- 2019年3月31日 +292.98%
- 30億7700万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2019/06/24 9:08
(概算額の算定方法)売上高 2,847百万円 営業利益 291百万円 経常利益 283百万円 税金等調整前当期純利益 283百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #2 役員の報酬等
- 取締役の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合は取締役会で定めた役員報酬の決定方針においてあらかじめ定められております。2019/06/24 9:08
また、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益の事業計画及び実績であります。当該指標を選択した理由は、経常利益が、会社の定常的な営業活動や財務活動を行った結果として得られる利益であることから、成績の指標として最適であると判断したためであります。
また、当社は取締役(非業務執行取締役及び社外取締役を除く)について、株式報酬制度として「役員株式給付信託」を導入しております。本制度は、当社が制度遂行に必要、合理的な金銭を原資として信託に拠出し、信託がこれにより当社株式を取得し、原則として役員が退職する際に、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って当社株式を給付するものであります。これにより、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展を背景に医療費抑制のための施策が進められており、2018年4月には薬価改定・調剤報酬改定の実施、及び医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善ガイドラインの適用開始等により、従来にも増して効率的な経営体制が必要な事業環境となっております。2019/06/24 9:08
このような情勢の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、主力事業である医薬品等ネットワーク事業が順調に推移したこと及び調剤薬局事業において新規出店やM&Aにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により、売上高は98,232百万円(前年同期比4.5%増)となりました。利益面につきましては、2018年4月に行われた薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により営業利益1,428百万円(同54.8%減)、経常利益1,501百万円(同53.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益462百万円(同54.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。