#1 役員の報酬等（連結）: 取締役の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合は取締役会で定めた役員報酬の決定方針においてあらかじめ定められております。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益の事業計画及び実績であります。当該指標を選択した理由は、経常利益が、会社の定常的な営業活動や財務活動を行った結果として得られる利益であることから、成績の指標として最適であると判断したためであります。
なお、業績連動報酬には、上記指標に基づいて算出される役員賞与のほか、取締役会が定めた上限の範囲内で、代表取締役社長が顕著な成果を挙げた取締役に対し、個別に金額を決定し支給する特別賞与が含まれており、当事業年度の業績連動報酬は、その全額が特別賞与であります。
2020/06/22 9:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展を背景に伸び続ける社会保障費を抑制すべく、医療費抑制のための施策が進められており、経営環境の厳しさは継続しております。また、安定的な医薬品流通の確保を目的とした流通改善ガイドラインの適用等により、従来にも増して効率的な経営体制が必要な事業環境になっております。
このような情勢の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、中核事業である地域薬局ネットワーク事業セグメントの医薬品ネットワーク部門が順調に推移したこと及び調剤薬局部門において前期M&Aにより取得した店舗の業績が寄与したことに加え、長期処方や高額薬剤の処方箋が増加して処方箋単価が上がったこと等により、売上高は順調に推移いたしました。一方で、2020年1月以降は新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えやインフルエンザウイルス感染が例年を下回って推移したこと等により、処方箋応需枚数は伸び悩む結果となりました。以上の結果、売上高は105,241百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益1,615百万円(同13.0%増)、経常利益1,560百万円(同3.9%増)となりました。また、経営環境が悪化し収益性が低下した薬局店舗の固定資産やM&Aにより取得した子会社ののれんに係る減損損失を特別損失として計上したこと、上記減損損失や過去のM&Aに伴うのれんの償却費用(販売費及び一般管理費)等の法人税等の計算において損金に算入されない費用を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は895百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益462百万円)となりました。
なお、のれんの償却費用や減損損失は会計処理上の費用であり、これらによるキャッシュ・フローの流出はありません。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、後記「②キャッシュ・フローの状況」に記載の通り4,232百万円を確保しております。
2020/06/22 9:03
#3 配当政策（連結）: 当社は、財務体質の強化、事業規模の拡大、人材育成等のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に見合った形で株主の皆様に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当連結会計年度は、のれん償却費や減損損失など法人税等の計算において損金に算入されない費用の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失となりましたが、営業利益及び経常利益につきましては前連結会計年度と比べても増益となり、営業活動によるキャッシュ・フローも安定的に確保しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。また、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2020/06/22 9:03