訂正有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1.組織・人員
当社の監査等委員会は、独立社外取締役である4名の監査等委員で構成しております。最低1名は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、社外監査等委員については、法律もしくは会計に関する高度な専門性や企業経営に関する高い見識を有することを基軸に選定することとしております。
佐藤敏常勤社外監査等委員は、行政分野における豊富な経験と幅広い見識、北海道監査委員の経験を有しており、内部統制面に関する相当程度の知見を有しております。齋藤研吾常勤社外監査等委員は、行政分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。米屋佳史非常勤社外監査等委員は、弁護士として主に企業法務に精通しており、法律に関する専門性を有しております。前田裕次非常勤社外監査等委員は、公認会計士として長年の経験があり、財務・会計に関する専門性を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するため、知識・能力・経験を有する専任の職員1名を配置しており、当該職員の任命、人事評価、異動などの人事権に係る事項については、監査等委員会に事前に了承を得るなど、独立性を確保しております。
2.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則月1回開催するほか、必要に応じ随時開催しております。当事業年度においては、14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。

氏名	役職	出席状況
佐藤 敏	常勤社外監査等委員(委員長)	100%(14回/14回)
齋藤 研吾	常勤社外監査等委員	100%(11回/11回)
米屋 佳史	非常勤社外監査等委員	100%(14回/14回)
前田 裕次	非常勤社外監査等委員	100%(14回/14回)

(注)齋藤研吾氏の出席回数は、2025年6月24日の就任以降に開催された監査等委員会のみを対象としております。
また、監査等委員会における主な決議事項、審議・協議事項及び報告事項は、以下のとおりです。
決議:監査方針・重点項目・基本計画等、監査報告書、取締役選任及び報酬についての意見、会計監査人の再任・不再任、会計監査人に関する定時株主総会の目的事項への要否、会計監査人の報酬額同意、監査等委員会の長・特定監査等委員などの選定 等
審議・協議:監査実施報告書、会計監査人の評価、監査等委員報酬配分 等
報告:監査等委員会活動実績、グループ会社往査結果、各種打合せ・ヒアリング等実施状況、グループ監査役ミーティング実施状況 等
監査等委員会は、代表取締役との意見交換や各本部長との面談などにより意思疎通や情報収集を行うほか、部門監査やグループ会社往査を実施し、監査実施報告や監査所見に基づき提言を行っております。また、常勤監査等委員は、執行役員会議、J-SOX内部統制委員会等の社内の重要会議へ出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務・財産の状況を調査し、必要に応じ取締役等から報告を求めております。
会計監査人とは、適宜意見交換等を実施し、緊密なコミュニケーションの下で、監査実施状況の確認・検証や監査上の主要な検討事項(KAM)の協議などを行うとともに、会計監査人の監査の品質と監査の適正性を確保する体制についての確認をしております。
内部監査室とは、毎月打ち合わせを実施し、内部監査計画や内部監査結果の報告を受け、情報交換を行うなどして、監査活動の効率的な推進を図っております。
社外取締役等とは、監査等の実施結果や財務状況、資金繰り状況、投資計画及び実績、内部統制の整備・運用状況、業務上の課題等に関する情報提供と意見交換を3か月毎に行うなどして、認識の共有と連携の確保を図っております。
グループ会社の監査役とは、グループ監査役ミーティングを開催し、情報交換と研修を通じて、グループ各社監査役のレベルアップと監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室(人員:7名)が担当しており、内部監査基本計画を立案し、代表取締役社長の承認を得た上でこれに基づき、内部監査実施計画(被監査部門・監査の実施期間・監査項目・監査員等)を作成し、実施しております。
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人と内部統制部門は、定期的に監査計画や監査結果等に関する情報交換を実施し、緊密な連携を図っております。
内部監査室は、被監査部門に対して改善事項の指摘を行い、被監査部門は、改善状況を報告し、業務の改善を行うことで、監査の実効性を高めており、内部監査室から代表取締役社長及び監査等委員会に対して直接報告を行うのみならず、取締役会構成員が全員参加する重要会議で直接報告を行っており、内部統制システムを利用した組織的監査を進めております。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2)継続監査期間
2003年10月以降
3)業務を執行した公認会計士
福士 直和 氏
柴田 勝啓 氏
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者7名、その他12名であります。
5)監査法人の選定方針と理由等
会計監査人の選定に当たっては、会計監査の専門性、適正性、独立性、品質管理等の技術やその蓄積、経験を評価することが重要であり、かつ、一定の業務遂行能力が担保される必要があることから、会計監査人を希望する者から監査に関する提案を求め、監査等委員会が定めた「MSNW会計監査人の選定基準」に基づき評価し、価格と品質が総合的に優れた内容を提案した者を会計監査人として選定します。
会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び監査の適正性並びに職務の遂行状況、監査の品質管理等について、監査等委員会が定めた「MSNW会計監査人の評価基準」に基づき評価し、会計監査人の再任又は不再任に関する決定を行います。
6)監査等委員会による監査法人の評価
有限責任監査法人トーマツは、会社法第340条第1項に該当せず、「MSNW会計監査人の評価基準」に基づく評価の結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であり、会計監査の専門性、適正性、独立性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われる監査の品質を確保する体制が適切に運用されていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	47	-	43	-
連結子会社	-	-	-	-
計	47	-	43	-

2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対する報酬(上記、監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	2
連結子会社	-	4	-	3
計	-	8	-	5

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務申告に係る業務であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
事業規模、監査日程等を総合的に勘案の上決定しております。
5)監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手と報告を受け、前事業年度の監査計画と実績、職務遂行状況、監査報酬の推移等を検証し、当事業年度の会計監査人の監査計画及び報酬等の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条の同意を行っております。