有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金を主に銀行借入、社債等により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に調剤薬局事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。これ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券については、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、非上場株式については、取引先企業の信用リスクに晒されており、上場株式については、市場リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金を差し入れ、必要に応じて建設協力金としての長期貸付を行っており、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長24年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の主要な営業債権である、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権については、特段の管理は行っておりません。その他の顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及び長期貸付金については、当社営業部及びグループ会社各社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行うとともに、一部金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券に関しては、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場株式の市場リスクについては、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社グループは、年間設備予算を基礎とした資金繰り計画を作成し、毎月実績及び計画を更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1) (2) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) (3) 債権売却未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) (6) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※4) (4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務は1年内償還予定(返済予定)の金額を含めております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1) (2) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) (3) 債権売却未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) (6) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※4) (4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務は1年内償還予定(返済予定)の金額を含めております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 債権売却未収入金、(4) 調剤報酬等購入債権
これらは短期間で決済され、信用リスク相当額も重要性に乏しく、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。また、有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6) 差入保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払法人税等、(4)社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非連結子会社株式について39,407千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金を主に銀行借入、社債等により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に調剤薬局事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。これ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券については、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、非上場株式については、取引先企業の信用リスクに晒されており、上場株式については、市場リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金を差し入れ、必要に応じて建設協力金としての長期貸付を行っており、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長24年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の主要な営業債権である、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権については、特段の管理は行っておりません。その他の顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及び長期貸付金については、当社営業部及びグループ会社各社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行うとともに、一部金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券に関しては、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場株式の市場リスクについては、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社グループは、年間設備予算を基礎とした資金繰り計画を作成し、毎月実績及び計画を更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,106,452 | 3,106,452 | - |
| (2) 売掛金 | 2,801,920 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,279 | ||
| 2,800,641 | 2,800,641 | - | |
| (3) 債権売却未収入金 | 701,516 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △1,428 | ||
| 700,088 | 700,088 | - | |
| (4) 調剤報酬等購入債権 | 310,624 | 310,624 | - |
| (5) 投資有価証券 | 101,123 | 101,123 | - |
| (6) 差入保証金(※3) | 1,671,856 | 1,584,447 | △87,408 |
| 資産計 | 8,690,786 | 8,603,378 | △87,408 |
| (1) 買掛金 | 7,798,447 | 7,798,447 | - |
| (2) 短期借入金 | 10,270,241 | 10,270,241 | - |
| (3) 未払法人税等 | 577,680 | 577,680 | - |
| (4) 社債(※4) | 75,000 | 73,613 | △1,386 |
| (5) 長期借入金(※4) | 11,666,738 | 11,652,506 | △14,231 |
| (6) リース債務(※4) | 1,857,835 | 1,850,460 | △7,375 |
| 負債計 | 32,245,942 | 32,222,949 | △22,993 |
| デリバティブ取引(※5) | (34,930) | (34,930) | - |
(※1) (2) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) (3) 債権売却未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) (6) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※4) (4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務は1年内償還予定(返済予定)の金額を含めております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,499,197 | 2,499,197 | - |
| (2) 売掛金 | 2,484,126 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △987 | ||
| 2,483,139 | 2,483,139 | - | |
| (3) 債権売却未収入金 | 641,297 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △871 | ||
| 640,426 | 640,426 | - | |
| (4) 調剤報酬等購入債権 | 363,639 | 363,639 | - |
| (5) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 10,028 | 10,601 | 572 |
| ② その他有価証券 | 80,898 | 80,898 | - |
| (6) 差入保証金(※3) | 1,693,628 | 1,619,712 | △73,916 |
| 資産計 | 7,770,960 | 7,697,617 | △73,343 |
| (1) 買掛金 | 8,598,616 | 8,598,616 | - |
| (2) 短期借入金 | 5,895,988 | 5,895,988 | - |
| (3) 未払法人税等 | 599,650 | 599,650 | - |
| (4) 社債(※4) | 25,000 | 25,000 | - |
| (5) 長期借入金(※4) | 16,822,738 | 16,837,198 | 14,460 |
| (6) リース債務(※4) | 1,862,078 | 1,859,579 | △2,498 |
| 負債計 | 33,804,070 | 33,816,033 | 11,962 |
| デリバティブ取引(※5) | (24,141) | (24,141) | - |
(※1) (2) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) (3) 債権売却未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) (6) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※4) (4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務は1年内償還予定(返済予定)の金額を含めております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 債権売却未収入金、(4) 調剤報酬等購入債権
これらは短期間で決済され、信用リスク相当額も重要性に乏しく、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。また、有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6) 差入保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払法人税等、(4)社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 非上場株式 | 12,750 | 40,370 |
| 非連結子会社株式 | 65,520 | 26,112 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非連結子会社株式について39,407千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,960,845 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,801,920 | - | - | - |
| 債権売却未収入金 | 701,516 | - | - | - |
| 調剤報酬等購入債権 | 310,624 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | - | - | 10,033 | - |
| 差入保証金 | 306,757 | 661,139 | 402,830 | 301,128 |
| 合計 | 7,081,664 | 661,139 | 412,863 | 301,128 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,357,578 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,484,126 | - | - | - |
| 債権売却未収入金 | 641,297 | - | - | - |
| 調剤報酬等購入債権 | 363,639 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | - | - | 10,000 | - |
| 差入保証金 | 291,554 | 595,118 | 505,340 | 301,615 |
| 合計 | 6,138,196 | 595,118 | 515,340 | 301,615 |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 10,270,241 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 50,000 | 25,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,996,840 | 1,824,176 | 1,592,765 | 1,333,416 | 1,232,236 | 3,687,305 |
| リース債務 | 604,623 | 540,893 | 405,303 | 229,290 | 63,983 | 13,739 |
| 合計 | 12,921,705 | 2,390,069 | 1,998,068 | 1,562,706 | 1,296,219 | 3,701,044 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 5,895,988 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 25,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,621,728 | 2,390,317 | 2,130,968 | 2,029,788 | 1,570,852 | 6,079,085 |
| リース債務 | 672,215 | 540,228 | 369,747 | 204,200 | 61,167 | 14,518 |
| 合計 | 9,214,931 | 2,930,545 | 2,500,715 | 2,233,988 | 1,632,019 | 6,093,603 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
