有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に地域薬局ネットワーク事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。これ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
債権売却未収入金については、取引先企業の信用リスクに晒されており、調剤報酬等購入債権については、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。
投資有価証券については、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、非上場株式については、取引先企業の信用リスクに晒されており、上場株式については、市場リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金を差し入れ、必要に応じて建設協力金としての長期貸付を行っており、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長21年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の主要な営業債権である、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権については、特段の管理は行っておりません。その他の顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及び長期貸付金については、当社及びグループ会社各社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利の長期借入を行うとともに、金利スワップ取引も利用しております。
投資有価証券に関しては、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場株式の市場リスクについては、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社グループは、年間設備予算を基礎とした資金繰り計画を作成し、毎月実績及び計画を更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「債権売却未収入金」「調剤報酬等購入債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) (2) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※4) (2) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5) (1) 長期借入金、(2) リース債務は1年内償還予定(返済予定)の金額を含めております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「債権売却未収入金」「調剤報酬等購入債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) (2) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※4) (2) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5) (1) 長期借入金、(2) リース債務は1年内償還予定(返済予定)の金額を含めております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、実質的な賃貸期間及び償還予定ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に地域薬局ネットワーク事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。これ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
債権売却未収入金については、取引先企業の信用リスクに晒されており、調剤報酬等購入債権については、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。
投資有価証券については、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、非上場株式については、取引先企業の信用リスクに晒されており、上場株式については、市場リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金を差し入れ、必要に応じて建設協力金としての長期貸付を行っており、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長21年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の主要な営業債権である、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権については、特段の管理は行っておりません。その他の顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及び長期貸付金については、当社及びグループ会社各社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利の長期借入を行うとともに、金利スワップ取引も利用しております。
投資有価証券に関しては、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場株式の市場リスクについては、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社グループは、年間設備予算を基礎とした資金繰り計画を作成し、毎月実績及び計画を更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 50 | 50 | - |
| (2) 差入保証金(※3) | 3,051 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △0 | ||
| 3,051 | 2,918 | △133 | |
| 資産計 | 3,101 | 2,968 | △133 |
| (1) 長期借入金(※5) | 27,647 | 27,823 | 175 |
| (2) リース債務(※5) | 904 | 859 | △44 |
| 負債計 | 28,552 | 28,683 | 131 |
| デリバティブ取引(※6) | 1 | 1 | - |
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「債権売却未収入金」「調剤報酬等購入債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 88 |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 | 16 |
(※3) (2) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※4) (2) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5) (1) 長期借入金、(2) リース債務は1年内償還予定(返済予定)の金額を含めております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 57 | 57 | - |
| (2) 差入保証金(※3) | 3,221 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △0 | ||
| 3,221 | 3,030 | △190 | |
| 資産計 | 3,278 | 3,087 | △190 |
| (1) 長期借入金(※5) | 25,378 | 25,501 | 122 |
| (2) リース債務(※5) | 4,122 | 4,223 | 100 |
| 負債計 | 29,501 | 29,724 | 222 |
| デリバティブ取引(※6) | 3 | 3 | - |
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「債権売却未収入金」「調剤報酬等購入債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 85 |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 | 16 |
(※3) (2) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※4) (2) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※5) (1) 長期借入金、(2) リース債務は1年内償還予定(返済予定)の金額を含めております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,012 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,891 | - | - | - |
| 債権売却未収入金 | 954 | - | - | - |
| 調剤報酬等購入債権 | 443 | - | - | - |
| 差入保証金 | 854 | 667 | 532 | 997 |
| 合計 | 13,156 | 667 | 532 | 997 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,965 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,437 | - | - | - |
| 債権売却未収入金 | 1,039 | - | - | - |
| 調剤報酬等購入債権 | 463 | - | - | - |
| 差入保証金 | 832 | 762 | 629 | 996 |
| 合計 | 13,738 | 762 | 629 | 996 |
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,016 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,756 | 4,562 | 3,748 | 3,048 | 2,638 | 8,892 |
| リース債務 | 163 | 72 | 66 | 66 | 66 | 467 |
| 合計 | 5,936 | 4,635 | 3,814 | 3,115 | 2,705 | 9,360 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,016 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,152 | 4,422 | 3,681 | 3,261 | 2,068 | 6,792 |
| リース債務 | 209 | 204 | 207 | 210 | 208 | 3,082 |
| 合計 | 6,378 | 4,626 | 3,889 | 3,471 | 2,277 | 9,874 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 50 | - | - | 50 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 1 | - | 1 |
| 資産計 | 50 | 1 | - | 51 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 57 | - | - | 57 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 3 | - | 3 |
| 資産計 | 57 | 3 | - | 60 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 2,918 | - | 2,918 |
| 資産計 | - | 2,918 | - | 2,918 |
| 長期借入金 | - | 27,823 | - | 27,823 |
| リース債務 | - | 859 | - | 859 |
| 負債計 | - | 28,683 | - | 28,683 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 3,030 | - | 3,030 |
| 資産計 | - | 3,030 | - | 3,030 |
| 長期借入金 | - | 25,501 | - | 25,501 |
| リース債務 | - | 4,223 | - | 4,223 |
| 負債計 | - | 29,724 | - | 29,724 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、実質的な賃貸期間及び償還予定ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
