有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主として確定給付の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、この他に中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主として確定給付の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、この他に中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付に関連する損益(退職給付費用及びその内訳項目の金額)
(注)一部の連結子会社における退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、退職給付費用として特別損失に計上しております。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,103千円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主として確定給付の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、この他に中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| (千円) | |
| (1) 退職給付債務 | △768,344 |
| (2) 退職給付引当金 | △768,344 |
3.退職給付費用に関する事項
| (千円) | |
| (1) 勤務費用 | 165,292 |
| (2) 中小企業退職金共済掛金 | 9,220 |
| (3) 退職給付費用 | 174,513 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主として確定給付の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、この他に中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高 | 438,753 | 千円 |
| 勤務費用 | 110,483 | 千円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 167,530 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △44,623 | 千円 |
| 企業結合の影響による増減額 | 10,977 | 千円 |
| その他 | △1,849 | 千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 681,271 | 千円 |
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 329,590 | 千円 |
| 退職給付費用 | 77,955 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △26,961 | 千円 |
| 企業結合の影響による増減額 | 80,053 | 千円 |
| その他 | 1,849 | 千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 462,487 | 千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,143,758 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,143,758 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,143,758 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,143,758 | 千円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付に関連する損益(退職給付費用及びその内訳項目の金額)
| 勤務費用 | 110,483 | 千円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 77,955 | 千円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注) | 167,530 | 千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 355,968 | 千円 |
(注)一部の連結子会社における退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、退職給付費用として特別損失に計上しております。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 割引率 | 1.0% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,103千円であります。