有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主として確定給付の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、この他に中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	681	768
会計方針の変更による累積的影響額	3	―
会計方針の変更を反映した期首残高	685	768
勤務費用	137	154
利息費用	5	6
数理計算上の差異の発生額	28	8
退職給付の支払額	△85	△54
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	107
企業結合の影響による増減額	3	75
その他	△5	30
退職給付債務の期末残高	768	1,096

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	462	608
退職給付費用	99	125
退職給付の支払額	△49	△70
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	△107
企業結合の影響による増減額	85	△66
その他	10	△12
退職給付に係る負債の期末残高	608	476

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,377	1,572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,377	1,572
退職給付に係る負債	1,377	1,572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,377	1,572

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	137	154
利息費用	5	6
数理計算上の差異の費用処理額	―	3
簡便法で計算した退職給付費用	99	125
その他	1	15
確定給付制度に係る退職給付費用	244	305

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	28	4
合計	28	4

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	28	32
合計	28	32

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.9%	0.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度25百万円であります。