有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主として確定給付の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、この他に中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,787	4,082
勤務費用	491	506
利息費用	25	27
数理計算上の差異の発生額	30	△214
退職給付の支払額	△251	△229
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	0
その他	△0	△8
退職給付債務の期末残高	4,082	4,163

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	8	10
数理計算上の差異の発生額	△0	△0
事業主からの拠出額	2	2
退職給付の支払額	△0	△1
年金資産の期末残高	10	11

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	378	461
退職給付費用	75	78
退職給付の支払額	△38	△35
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△0
企業結合の影響による増減額	45	0
その他	0	8
退職給付に係る負債の期末残高	461	513

(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10	11
年金資産	△10	△11
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	4,534	4,666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,534	4,666
退職給付に係る負債	4,534	4,666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,534	4,666

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	491	506
利息費用	25	27
数理計算上の差異の費用処理額	38	40
簡便法で計算した退職給付費用	75	78
確定給付制度に係る退職給付費用	630	652

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△7	△254
合計	△7	△254

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	199	△54
合計	199	△54

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	0.7%	1.4%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.7%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.4%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度23百万円であります。