有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)
リスク管理
当社グループでは、持続可能な成長と企業価値の向上を追求するために、サステナビリティ関連のリスク及び機会を体系的に識別、評価、優先順位付け、および管理するプロセスを、以下のとおり、進めております。
① サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理の過程
サステナビリティ委員会および事務局(CSR企画推進室及び経営管理部)が主体となり、以下のプロセスを経て、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、優先順位付け、及び管理を実施しております。
ア.社会課題の抽出・インプット情報の収集
TCFD、SDGs等の国際的なガイドラインや社会課題に関するレポートなどを参照し、当社グループの事業に関連する社会課題を網羅的に抽出・識別します。
イ.影響の性質、発生可能性及び規模の評価
抽出した社会課題について、当社グループの事業に対する影響度、頻度を評価します。当社の視点では企業理念および長期ビジョンとの整合性と事業へのリスク及び機会を勘案し、ステークホルダーの視点では当社への期待・関心、当社が社会に与えうる影響を考慮して重要性を評価します。
ウ.マテリアリティマップの作成と優先順位付け
イ.の評価結果をもとに、当社にとっての重要性とステークホルダーにとっての重要性の2軸で整理したマテリアリティマップを作成し、リスクと機会の優先順位付けを行います。
エ.重点課題の特定と管理
優先順位の高いものをサステナビリティ委員会にて議論し、当社グループが取り組む意義があり、成果を上げられるかという観点でマテリアリティとして特定し、経営戦略と連動した取り組みの推進および進捗状況を四半期ごとに確認します。なお、特定・評価・見直しに関する最終決定は、取締役会における協議を経て決定されます。
② 全社的リスク管理プロセス
特定されたサステナビリティ関連のリスク及び機会については、リスク統括室が「リスク管理基本規程」「危機対応規程」「リスク管理運用指針」及び「サステナビリティ委員会運用内規」に基づき、サステナビリティに関するリスクを含めた事業リスクの特定と分類を担い、リスクの所管部門を選定し、代表取締役の承認のもと、リスク対応計画を策定しております。当該リスク対応計画及びその進捗状況、並びに具体的な追加対策については、事業年度毎に、取締役会に上程し、審議・決定し、進捗状況報告を行っております。
なお、当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会などを補完する情報については、当社ウェブサイトで公表している「サステナビリティレポート」をご参照ください。
このように、事業に係るリスクを最小化しつつ、同時に事業に関連する機会を拡大するために、主に中期経営計画に施策として盛り込んでおりますが、現時点では予見できないリスク等の影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、人材の確保に関するリスクの内容については「3 事業等のリスク オ.薬剤師の確保について」をご参照ください。
当社グループでは、持続可能な成長と企業価値の向上を追求するために、サステナビリティ関連のリスク及び機会を体系的に識別、評価、優先順位付け、および管理するプロセスを、以下のとおり、進めております。
① サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理の過程
サステナビリティ委員会および事務局(CSR企画推進室及び経営管理部)が主体となり、以下のプロセスを経て、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、優先順位付け、及び管理を実施しております。
ア.社会課題の抽出・インプット情報の収集
TCFD、SDGs等の国際的なガイドラインや社会課題に関するレポートなどを参照し、当社グループの事業に関連する社会課題を網羅的に抽出・識別します。
イ.影響の性質、発生可能性及び規模の評価
抽出した社会課題について、当社グループの事業に対する影響度、頻度を評価します。当社の視点では企業理念および長期ビジョンとの整合性と事業へのリスク及び機会を勘案し、ステークホルダーの視点では当社への期待・関心、当社が社会に与えうる影響を考慮して重要性を評価します。
ウ.マテリアリティマップの作成と優先順位付け
イ.の評価結果をもとに、当社にとっての重要性とステークホルダーにとっての重要性の2軸で整理したマテリアリティマップを作成し、リスクと機会の優先順位付けを行います。
エ.重点課題の特定と管理
優先順位の高いものをサステナビリティ委員会にて議論し、当社グループが取り組む意義があり、成果を上げられるかという観点でマテリアリティとして特定し、経営戦略と連動した取り組みの推進および進捗状況を四半期ごとに確認します。なお、特定・評価・見直しに関する最終決定は、取締役会における協議を経て決定されます。
② 全社的リスク管理プロセス
特定されたサステナビリティ関連のリスク及び機会については、リスク統括室が「リスク管理基本規程」「危機対応規程」「リスク管理運用指針」及び「サステナビリティ委員会運用内規」に基づき、サステナビリティに関するリスクを含めた事業リスクの特定と分類を担い、リスクの所管部門を選定し、代表取締役の承認のもと、リスク対応計画を策定しております。当該リスク対応計画及びその進捗状況、並びに具体的な追加対策については、事業年度毎に、取締役会に上程し、審議・決定し、進捗状況報告を行っております。
なお、当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会などを補完する情報については、当社ウェブサイトで公表している「サステナビリティレポート」をご参照ください。
このように、事業に係るリスクを最小化しつつ、同時に事業に関連する機会を拡大するために、主に中期経営計画に施策として盛り込んでおりますが、現時点では予見できないリスク等の影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、人材の確保に関するリスクの内容については「3 事業等のリスク オ.薬剤師の確保について」をご参照ください。
| マテリアリティ | 機会 | リスク | 当社グループの主な取り組み |
| 人と環境の健康を支える最適な医薬品流通 | ・安定供給体制の高度化による社会的価値・ブランド向上 ・サプライチェーンの在庫最適化によるコスト競争力強化 ・環境配慮型流通への転換による取引機会拡大 ・医薬品アクセス改善による地域医療基盤としての評価向上 ・サステナブル調達・循環型物流による長期的事業安定性 | ・医薬品供給停止・欠品による社会的信頼の低下 ・品質・安全性不備による回収・行政対応 ・物流・流通過程での環境負荷増大(GHG、廃棄ロス) ・サプライチェーン寸断(災害・感染症・地政学リスク) ・法規制違反・品質管理不備による事業制約 | ・医薬品の流通合理化への取り組み ・資源保全活動 ・環境に配慮した産業廃棄物の処理 ・気候変動への対策 |
| 地域医療を支え、安心して暮らせるまちの共創 | ・地域包括ケアの中核機能としての地位確立 ・在宅医療・健康支援サービスの拡大 ・地域医療機関・サポート先との共創によるサービス高度化 ・住民の健康寿命延伸への貢献 ・地域社会との信頼関係強化による持続的需要創出 | ・地域医療需要への対応不足による存在意義の低下 ・医療アクセス格差への対応遅れ ・地域連携不足によるサービス価値の停滞 ・在宅医療・高齢化対応力不足 ・地域ネットワークの弱体化による競争力低下 | ・かかりつけ機能・在宅医療の強化 ・地域包括ケア関連事業の多角的な展開 ・デジタルを活用した医療アクセスの向上 |
| 働く人の成長と幸せを支える職場づくり | ・専門人材の定着によるサービス品質向上 ・学習組織化による競争優位の確立 ・健康経営の推進による生産性向上 ・多様な人材活躍によるイノベーション創出 ・働きがい向上による企業ブランド強化 | ・人材不足・離職率上昇によるサービス提供力低下 ・専門性不足による品質・安全性リスク ・労働環境不備による生産性低下・レピュテーションリスク ・多様性対応不足による組織活力低下 ・従業員エンゲージメント低下による顧客価値低下 | ・専門人材の育成(CP Step制度) ・主体的に学ぶ仕組みの整備 ・エンゲージメントサーベイの活用 ・健康経営の推進 |
| 信頼あるデジタル基盤で医療体験の向上を実現 | ・業務効率化による生産性向上 ・オンラインサービス拡充による患者利便性向上 ・データ活用による医療の質向上 ・セキュアな基盤構築による信頼性向上 ・デジタル連携による地域医療ネットワーク強化 | ・サイバー攻撃・情報漏えいによる信用失墜 ・システム障害による医療サービス停止 ・個人情報管理不備による法的リスク ・DX投資の遅れによる競争力低下 ・データ品質不備による意思決定の誤り | ・「つながる薬局」の展開と機能拡充 ・医薬品ネットワークシステムの提供と流通の合理性 ・調剤業務の機械化による安全性向上 ・システム障害・インシデントへの備え |
| マテリアリティ | 機会 | リスク | 当社グループの主な取り組み |
| 信頼され続ける誠実な経営の推進 | ・高い透明性による長期的信頼の確立 ・ガバナンス強化による経営の安定性向上 ・ステークホルダーとの関係強化 ・公共的役割の明確化による社会的評価向上 ・誠実性を基盤とした持続的企業価値向上 | ・コンプライアンス違反による事業継続リスク ・不透明な意思決定による社会的信頼の低下 ・ガバナンス不備による経営リスク顕在化 ・公共性の高い事業に対する社会的批判 ・内部統制不備による不正・不祥事 | ・監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度の導入 ・サステナビリティに関する監督と執行の体制整備 ・行動憲章・規範の制定と推進体制の構築 ・実効性のある内部通報制度の運用 |