有価証券報告書-第33期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	司法書士法人山田合同事務所	横浜市西区	2,500	登記申請代理業務	―	役員の兼任	特定労働者派遣業務 (注)1(1)	372,899	売掛金	-
							出向者に係る人件費及び経費等の立替 (注)1(2)	665,933	未収入金	86,276
親会社	土地家屋調査士法人山田合同事務所	横浜市西区	5,500	登記申請代理業務	―	役員の兼任	特定労働者派遣業務 (注)1(1)	50,620	売掛金	-
							出向者に係る人件費及び経費等の立替 (注)1(2)	129,569	未収入金	18,409

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	司法書士法人山田合同事務所	横浜市西区	3,000	登記申請代理業務	―	役員の兼任	特定労働者派遣業務 (注)1(1)	251,831	売掛金	62,410
							出向者に係る人件費及び経費ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注)1(2)	777,950	未収入金	17,894
親会社	土地家屋調査士法人山田合同事務所	横浜市西区	5,000	登記申請代理業務	―	役員の兼任	特定労働者派遣業務 (注)1(1)	42,054	売掛金	11,874
							出向者に係る人件費及び経費ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注)1(2)	148,054	未収入金	8,692

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	山田 晃久	神奈川県横浜市港北区	―	当社代表取締役	直接(35.0) 間接(25.1) (注)3	当社代表取締役	子会社株式の譲渡(注)1(5)	86,400	子会社株式	―
役員	清水 紀代志	東京都千代田区	―	当社取締役	―	―	賃借料等の立替(注)1(3)	30,794	―	―
							不動産転貸による預り保証金(注)1(4)	―	預り保証金	31,080
役員が実質的に支配している会社等	アンカー税理士法人(注)2	東京都千代田区	3,000	税務代理・税務書類の作成及び経理の記帳代行	―	役員の兼任	賃借料等の立替(注)1(3)	18,847	―	―
							不動産転貸による預り保証金(注)1(4)	―	預り保証金	13,631

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	山田 晃久	神奈川県横浜市港北区	―	当社代表取締役	直接(35.0) 間接(25.1) (注)3	当社代表取締役	経費の立替(注)1(6)	2,483	未払金	1,130
役員	清水 紀代志	東京都千代田区	―	当社取締役	―	―	賃借料等の立替(注)1(3)	31,600	-	-
							不動産転貸による預り保証金(注)1(4)	-	預り保証金	31,080
役員が実質的に支配している会社等	アンカー税理士法人(注)2	東京都千代田区	3,000	税務代理・税務書類の作成及び経理の記帳代行	―	役員の兼任	賃借料等の立替(注)1(3)	18,875	-	-
							不動産転貸による預り保証金(注)1(4)	-	預り保証金	13,631

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)特定労働者派遣業務報酬は、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定しております。
(2)出向者に係る人件費等及び経費等並びに派遣労働者に係る経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。
(3)賃料等の立替は、賃貸借契約に基づく賃料を転貸しているフロアの面積比により按分決定し、実質負担額を精算したものであります。
(4)不動産転貸による預り保証金は、当社が賃貸人に対して差入れた保証金に基づき、転貸しているフロア面積比に応じて決定しております。
(5)子会社株式の譲渡価額は第三者機関の株価算定書による株価算定額を参考のうえ決定しております。
(6)経費の立替は、実際発生額を精算したものであります。
2.当社監査役早勢要が議決権の50%を直接所有しており、代表権を有する会社であります。
3.山田晃久の間接所有は、同氏が99%所有する㈲ヤマダの所有によるものであります。
2.親会社に関する注記
(1)親会社情報
司法書士法人山田合同事務所(非上場)
土地家屋調査士法人山田合同事務所(非上場)
㈲ヤマダ(非上場)