有価証券報告書-第37期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
株式会社山田エスクロー信託については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)労働者派遣業務報酬は、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定しております。
(2)出向者に係る人件費等及び経費等並びに派遣労働者に係る経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。
(3)販売用不動産の譲渡価格は、第三者による買付価格を参考に決定しております。
(4)賃料等の立替は、賃貸借契約に基づく賃料を転貸しているフロアの面積比により按分決定し、実質負担額を精算したものであります。
(5)不動産転貸による預り保証金は、当社が賃貸人に対して差入れた保証金に基づき、転貸しているフロア面積比に応じて決定しております。
(6)経費の立替は、実際発生額を精算したものであります。
(7)仲介手数料の支払については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.当社監査役早勢要が議決権の60%を直接所有しており、代表権を有する会社であります。
3.山田晃久の間接所有は、同氏が99%所有する㈲ヤマダの所有によるものであります。
2.親会社に関する注記
(1)親会社情報
司法書士法人山田合同事務所(非上場)
土地家屋調査士法人山田合同事務所(非上場)
㈲ヤマダ(非上場)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 司法書士法人山田合同事務所 | 横浜市西区 | 3,500 | 登記申請代理業務 | ― | 役員の兼任 | 特定労働者派遣業務 (注)1(1) | 522,500 | 売掛金 | 48,450 |
| 出向者に係る人件費及び経費ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注)1(2) | 269,973 | 未収入金 | 19,142 | |||||||
| 親会社 | 土地家屋調査士法人山田合同事務所 | 横浜市西区 | 4,000 | 登記申請代理業務 | ― | 役員の兼任 | 特定労働者派遣業務 (注)1(1) | 38,958 | 売掛金 | 3,978 |
| 出向者に係る人件費及び経費ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注)1(2) | 70,439 | 未収入金 | 7,043 |
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 司法書士法人山田合同事務所 | 横浜市西区 | 3,500 | 登記申請代理業務 | ― | 役員の兼任 | 労働者派遣業務 (注)1(1) | 669,439 | 売掛金 | 63,789 |
| 出向者に係る人件費及び経費ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注)1(2) | 247,584 | 立替金 未払金 | 16,406 2,293 | |||||||
| 親会社 | 土地家屋調査士法人山田合同事務所 | 横浜市西区 | 4,000 | 登記申請代理業務 | ― | 役員の兼任 | 労働者派遣業務 (注)1(1) | 343,768 | 売掛金 | 32,663 |
| 出向者に係る人件費及び経費ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注)1(2) | 105,476 | 立替金 | 12,758 |
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
株式会社山田エスクロー信託については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 山田 晃久 | ― | ― | 当社代表取締役 | 直接(35.0) 間接(25.1) (注)3 | 当社代表取締役 | 経費の立替(注)1(6) | 2,322 | 未払金 | 1,159 |
| 役員 | 清水 紀代志 | ― | ― | 当社取締役 | 直接(0.1) | 当社取締役 | 賃借料等の立替(注)1(4) | 31,119 | 立替金 | 1 |
| 不動産転貸による預り保証金(注)1(5) | - | 預り保証金 | 31,080 | |||||||
| 役員が実質的に支配している会社等 | アンカー税理士法人(注)2 | 東京都千代田区 | 3,000 | 税務代理・税務書類の作成及び経理の記帳代行 | ― | 役員の兼任 | 賃借料等の立替(注)1(4) | 21,284 | 立替金 | 1 |
| 不動産転貸による預り保証金(注)1(5) | - | 預り保証金 | 13,631 |
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 山田 晃久 | ― | ― | 当社代表取締役 | 直接(35.0) 間接(25.1) (注)3 | 当社代表取締役 | 経費の立替(注)1(6) | 2,194 | 未払金 | 1,095 |
| 役員 | 清水 紀代志 | ― | ― | 当社取締役 | 直接(0.1) | 当社取締役 | 賃借料等の立替(注)1(4) | 28,096 | 立替金 | - |
| 不動産転貸による預り保証金(注)1(5) | - | 預り保証金 | 31,080 | |||||||
| 役員が実質的に支配している会社等 | アンカー税理士法人(注)2 | 東京都千代田区 | 3,000 | 税務代理・税務書類の作成及び経理の記帳代行 | ― | 役員の兼任 | 賃借料等の立替(注)1(4) | 18,245 | 立替金 | - |
| 不動産転貸による預り保証金(注)1(5) | - | 預り保証金 | 13,631 | |||||||
| 役員が実質的に支配している会社等 | ㈱山田エスクロー信託 | 横浜市西区 | 200,000 | 信託事業 | ― | 役員の兼任 | 労働者派遣業務(注)1(1) | 144,749 | 売掛金 | 16,129 |
| 出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)1(2) | 46,549 | 立替金 | 3,259 | |||||||
| 不動産転貸による預り保証金(注)1(5) | 3,830 | 預り保証金 | 10,170 |
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員が実質的に支配している会社等 | ㈱ワイ・エス・シー | 横浜市神奈川区 | 20,000 | 不動産の売買 | ― | 役員の兼任 | 販売用不動産の譲渡 (注)1(3) | 45,000 | 売掛金 | - |
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員が実質的に支配している会社等 | ㈱山田エスクロー信託 | 横浜市西区 | 200,000 | 信託事業 | ― | 役員の兼任 | 不動産仲介手数料の支払 (注)1(7) | 11,421 | 未払金 | - |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)労働者派遣業務報酬は、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定しております。
(2)出向者に係る人件費等及び経費等並びに派遣労働者に係る経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。
(3)販売用不動産の譲渡価格は、第三者による買付価格を参考に決定しております。
(4)賃料等の立替は、賃貸借契約に基づく賃料を転貸しているフロアの面積比により按分決定し、実質負担額を精算したものであります。
(5)不動産転貸による預り保証金は、当社が賃貸人に対して差入れた保証金に基づき、転貸しているフロア面積比に応じて決定しております。
(6)経費の立替は、実際発生額を精算したものであります。
(7)仲介手数料の支払については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.当社監査役早勢要が議決権の60%を直接所有しており、代表権を有する会社であります。
3.山田晃久の間接所有は、同氏が99%所有する㈲ヤマダの所有によるものであります。
2.親会社に関する注記
(1)親会社情報
司法書士法人山田合同事務所(非上場)
土地家屋調査士法人山田合同事務所(非上場)
㈲ヤマダ(非上場)