有価証券報告書-第36期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	司法書士法人山田合同事務所	横浜市西区	3,500	登記申請代理業務	―	役員の兼任	特定労働者派遣業務 (注)1(1)	456,364	売掛金	40,172
							出向者に係る人件費及び経費ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注)1(2)	235,930	未収入金 未払金	14,695 429
親会社	土地家屋調査士法人山田合同事務所	横浜市西区	4,000	登記申請代理業務	―	役員の兼任	特定労働者派遣業務 (注)1(1)	34,588	売掛金	3,289
							出向者に係る人件費及び経費ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注)1(2)	72,092	未収入金	6,508

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	司法書士法人山田合同事務所	横浜市西区	3,500	登記申請代理業務	―	役員の兼任	特定労働者派遣業務 (注)1(1)	522,500	売掛金	48,450
							出向者に係る人件費及び経費ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注)1(2)	269,973	未収入金	19,142
親会社	土地家屋調査士法人山田合同事務所	横浜市西区	4,000	登記申請代理業務	―	役員の兼任	特定労働者派遣業務 (注)1(1)	38,958	売掛金	3,978
							出向者に係る人件費及び経費ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注)1(2)	70,439	未収入金	7,043

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	山田 晃久	―	―	当社代表取締役	直接(35.0) 間接(25.1) (注)3	当社代表取締役	経費の立替(注)1(6)	1,987	未払金	1,275
							債権回収の受託業務報酬(注)1(7)	777	-	-
							回収金の精算(注)1(8)	87,083	-	-
							買取債権の譲受(注)1(9)	1,000,000	-	-
							山田事業承継・M&A株式会社への出資	10,000	未収入金	10,000
役員	清水 紀代志	―	―	当社取締役	直接(0.1)	当社取締役	賃借料等の立替(注)1(4)	32,110	立替金	1
							不動産転貸による預り保証金(注)1(5)	-	預り保証金	31,080
役員が実質的に支配している会社等	アンカー税理士法人(注)2	東京都千代田区	3,000	税務代理・税務書類の作成及び経理の記帳代行	―	役員の兼任	賃借料等の立替(注)1(4)	20,009	立替金	1
							不動産転貸による預り保証金(注)1(5)	-	預り保証金	13,631

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	山田 晃久	―	―	当社代表取締役	直接(35.0) 間接(25.1) (注)3	当社代表取締役	経費の立替(注)1(6)	2,322	未払金	1,159
役員	清水 紀代志	―	―	当社取締役	直接(0.1)	当社取締役	賃借料等の立替(注)1(4)	31,119	立替金	1
							不動産転貸による預り保証金(注)1(5)	-	預り保証金	31,080
役員が実質的に支配している会社等	アンカー税理士法人(注)2	東京都千代田区	3,000	税務代理・税務書類の作成及び経理の記帳代行	―	役員の兼任	賃借料等の立替(注)1(4)	21,284	立替金	1
							不動産転貸による預り保証金(注)1(5)	-	預り保証金	13,631

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が実質的に支配している会社等	㈱ワイ・エス・シー	横浜市神奈川区	20,000	不動産の売買	-	役員の兼任	販売用不動産の譲渡 (注)1(3)	45,000	売掛金	-

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)特定労働者派遣業務報酬は、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定しております。
(2)出向者に係る人件費等及び経費等並びに派遣労働者に係る経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。
(3)販売用不動産の譲渡価格は、第三者による買付価格を参考に決定しております。
(4)賃料等の立替は、賃貸借契約に基づく賃料を転貸しているフロアの面積比により按分決定し、実質負担額を精算したものであります。
(5)不動産転貸による預り保証金は、当社が賃貸人に対して差入れた保証金に基づき、転貸しているフロア面積比に応じて決定しております。
(6)経費の立替は、実際発生額を精算したものであります。
(7)債権回収の受託業務報酬は、回収総額に一定割合を乗じて決定しております。
(8)回収金の精算は、受託業務における実際回収額を精算したものであります。
(9)買取債権の譲受価格は、山田晃久氏が当該対象債権を第三者から買い取った価格をベースに当社が買い取った時点において再評価を行い決定しております。
2.当社監査役早勢要が議決権の60%を直接所有しており、代表権を有する会社であります。
3.山田晃久の間接所有は、同氏が99%所有する㈲ヤマダの所有によるものであります。
2.親会社に関する注記
(1)親会社情報
司法書士法人山田合同事務所(非上場)
土地家屋調査士法人山田合同事務所(非上場)
㈲ヤマダ(非上場)