- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,148,606 | 6,234,999 | 9,417,875 | 12,599,046 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | △38,070 | △46,246 | △80,527 | 20,409 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) | △67,906 | △93,813 | △157,234 | △132,019 |
② 決算日後の状況
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これにより、ホーム介護事業における入居契約につきましては、従来、入居一時金の非返還対象部分を契約月に一括で収益認識し、入居一時金の残額を契約期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時金の非返還対象部分を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。また、リゾート事業における施設利用契約につきましては、従来、入会金を契約月に一括で収益認識する方法によっておりましたが、入会金を契約期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法と比べ、当連結会計年度の売上高は182,506千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,182,032千円減少しておりますが、減少分につきましては、当連結会計年度より一定期間(5年～10年)にわたって収益に振り替えることになります。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「契約解除引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/01/27 15:33- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
2023/01/27 15:33- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの持続的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、EPS30円以上、ROE10%以上、売上高前年対比10%以上増、売上高経常利益率10%以上を経営指標の目標と掲げております。2023/01/27 15:33 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、当連結会計年度の売上高は125億99百万円(前年同期比1.7%増)と増収となりましたが、入居率向上のための販促費の増加及びコロナ助成金収入の減少等により、経常利益は8百万円(前年同期比92.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1億32百万円(前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は1億82百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2023/01/27 15:33- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失はそれぞれ、193円54銭及び17円67銭減少しております。
2023/01/27 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
