- 4355
- 2023/10/24
- 時価
- 20億円
- PER 予
- 38.23倍
- 2010年以降
- 赤字-32.72倍
(2010-2022年) - PBR
- 24.04倍
- 2010年以降
- 0.49-33.62倍
(2010-2022年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 62.88%
- ROA 予
- 0.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5年間の定額法により償却を行っております。2015/01/29 14:33 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2015/01/29 14:33
(注)1.全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 未実現利益の調整額 152 149 のれんの償却額 △25,509 △25,509 全社損益(注1) 252,270 158,736
2.その他は償却資産に係る時価評価による簿価修正額の償却であります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/01/29 14:33
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年10月31日) 当連結会計年度(平成26年10月31日) 評価性引当額の増減 2.18 2.25 のれんの償却額 2.45 1.86 持分法による投資損失 2.16 2.04
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.40%から37.08%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。