有価証券報告書-第29期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,412千円		14,000千円
賞与引当金	61,245		83,966
賞与引当金社会保険料	8,510		11,961
契約解除引当金	9,783		8,648
その他	-		1,276
小計	91,951		119,852
評価性引当額	△677		-
合計	91,274		119,852
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△139		△182
労働保険料認定損	△8,588		△7,999
計	△8,727		△8,182
繰延税金資産(固定)
たな卸資産評価損(注)	3,607		3,607
退職給付引当金	16,977		-
退職給付に係る負債	-		15,650
ホーム介護アフターコスト引当金	4,004		-
資産除去債務	30,226		32,852
減損損失	69,272		66,902
繰越欠損金	16,439		18,208
その他	4,531		5,636
小計	145,059		142,858
評価性引当額	△145,059		△142,858
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,009		△11,712
資産除去債務に係る固定資産	△17,371		△17,786
合計	△20,380		△29,499
繰延税金資産の純額	62,165		82,170

(注)不動産の保有目的の変更によりたな卸資産から有形固定資産へ振り替えた資産を「たな卸資産評価損」として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	39.40%		39.40%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08		-
住民税均等割	6.07		4.90
評価性引当額の増減	2.18		2.25
のれんの償却額	2.45		1.86
持分法による投資損失	2.16		2.04
その他	△1.18		△3.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.16		46.58

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.40%から37.08%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。