有価証券報告書-第35期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,785千円		28,468千円
賞与引当金	37,163		36,759
賞与引当金社会保険料	5,484		5,438
契約解除引当金	5,280		7,600
株式報酬費用	8,681		-
貸倒引当金	7,874		-
貸倒損失	6,451		-
退職給付に係る負債	39,611		41,408
資産調整勘定	10,082		9,465
資産除去債務	35,633		37,999
減損損失	32,642		39,640
減価償却超過額	53,966		52,439
税務上の繰越欠損金(注2)	316,048		463,918
その他	11,546		17,031
小計	582,252		740,167
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△316,048		△463,918
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△210,807		△217,177
評価性引当額小計(注1)	△526,856		△681,096
繰延税金資産合計	55,396		59,071
繰延税金負債との相殺額	△35,070		△20,635
繰延税金資産の純額	20,326		38,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,133		△4,968
資産除去債務に係る固定資産	△24,323		△27,578
労働保険料認定損	△6,037		△6,615
その他	△5,557		-
繰延税金負債合計	△52,053		△39,161
繰延税金資産との相殺額	35,070		17,114
繰延税金負債の純額	△16,982		△22,047

(注1) 評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年10月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	620	2,300	9,467	303,659	316,048
評価性引当額	-	-	△620	△2,300	△9,467	△303,659	△316,048
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年10月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	620	2,300	9,394	1,074	450,528	463,918
評価性引当額	-	△620	△2,300	△9,394	△1,074	△450,528	△463,918
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
法定実効税率			34.56%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額			1.58
住民税均等割	税金等調整前当期純損失		10.24
評価性引当額の増減	であるため、記載して		94.80
貸倒引当金の連結調整	おりません。		△37.72
関係会社売却損益の連結調整			20.11
その他			4.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率			128.26