有価証券報告書-第30期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,000千円		13,675千円
賞与引当金	83,966		98,333
賞与引当金社会保険料	11,961		13,639
未払出向料	-		11,043
契約解除引当金	8,648		10,764
その他	1,276		19,811
小計	119,852		167,268
評価性引当額	-		-
合計	119,852		167,268
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△182		-
労働保険料認定損	△7,999		△8,380
未収出向料	-		△12,849
計	△8,182		△21,229
繰延税金資産(固定)
たな卸資産評価損(注)	3,607		3,437
退職給付に係る負債	15,650		17,007
資産除去債務	32,852		31,315
減損損失	66,902		60,779
繰越欠損金	18,208		40,457
その他	5,636		26,980
小計	142,858		179,977
評価性引当額	△142,858		△179,977
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△11,712		△13,997
資産除去債務に係る固定資産	△17,786		△15,773
合計	△29,499		△29,771
繰延税金資産の純額	82,170		116,267

(注)不動産の保有目的の変更によりたな卸資産から有形固定資産へ振り替えた資産を「たな卸資産評価損」として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	39.40%		37.08%
(調整)
住民税均等割	4.90		4.36
評価性引当額の増減	2.25		2.83
のれんの償却額	1.86		1.70
持分法による投資損失	2.04		△0.82
その他	△3.87		0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.58		45.42

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成27年11月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.08%から35.33%に変更されます。
この税率変更による影響額は軽微であります。