有価証券報告書-第31期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,675千円		7,335千円
賞与引当金	98,333		93,778
賞与引当金社会保険料	13,639		13,620
未払出向料	11,043		12,666
契約解除引当金	10,764		6,139
その他	19,811		-
小計	167,268		133,540
評価性引当額	-		△1,363
合計	167,268		132,176
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		△3,568
労働保険料認定損	△8,380		△6,351
未収出向料	△12,849		△14,509
合計	△21,229		△24,429
繰延税金資産(固定)
たな卸資産評価損(注)	3,437		3,362
退職給付に係る負債	17,007		23,419
資産除去債務	31,315		31,929
減損損失	60,779		84,481
繰越欠損金	40,457		49,926
その他	26,980		51,975
小計	179,977		245,095
評価性引当額	△179,977		△245,095
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△13,997		△11,345
資産除去債務に係る固定資産	△15,773		△15,103
合計	△29,771		△26,448
繰延税金資産の純額	116,267		81,299

(注)不動産の保有目的の変更によりたな卸資産から有形固定資産へ振り替えた資産を「たな卸資産評価損」として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	37.08%		35.33%
(調整)
住民税均等割	4.36		5.98
評価性引当額の増減	2.83		11.90
のれんの償却額	1.70		0.50
持分法による投資損益	△0.82		0.85
投資有価証券評価損	-		3.23
関係会社出資金売却益	-		△5.24
所得拡大促進税制	-		△0.92
その他	0.27		△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.42		51.35

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から、平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.78%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.56%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。