有価証券報告書-第32期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,335千円		10,017千円
賞与引当金	93,778		54,922
賞与引当金社会保険料	13,620		8,025
未払出向料	12,666		6,379
契約解除引当金	6,139		5,474
小計	133,540		84,819
評価性引当額	△1,363		△1,289
合計	132,176		83,530
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△3,568		△1,614
労働保険料認定損	△6,351		△7,158
未収出向料	△14,509		△6,310
合計	△24,429		△15,083
繰延税金資産(固定)
たな卸資産評価損(注)	3,362		3,362
退職給付に係る負債	23,419		29,219
資産除去債務	31,929		32,660
減損損失	84,481		79,544
繰越欠損金	49,926		88,365
その他	51,975		3,486
小計	245,095		236,639
評価性引当額	△245,095		△236,639
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△11,345		△24,814
資産除去債務に係る固定資産	△15,103		△13,581
合計	△26,448		△38,396
繰延税金資産の純額	81,299		30,050

(注)不動産の保有目的の変更によりたな卸資産から有形固定資産へ振り替えた資産を「たな卸資産評価損」として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	35.33%		34.78%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	-		0.72
住民税均等割	5.98		5.98
評価性引当額の増減	11.90		8.28
のれんの償却額	0.50		-
持分法による投資損益	0.85		0.02
投資有価証券評価損	3.23		-
関係会社出資金売却益	△5.24		-
所得拡大促進税制	△0.92		△0.34
その他	△0.28		0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.35		50.03