有価証券報告書-第33期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,017千円		12千円
賞与引当金	54,922		33,362
賞与引当金社会保険料	8,025		4,875
未払出向料	6,379		3,410
契約解除引当金	5,474		5,029
貸倒引当金	-		4,054
その他	-		21
小計	84,819		50,767
評価性引当額	△1,289		△6,879
繰延税金資産(流動)合計	83,530		43,887
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△1,614		△2,530
労働保険料認定損	△7,158		△5,614
未収出向料	△6,310		△3,346
繰延税金負債(流動)合計	△15,083		△11,491
繰延税金資産(流動)純額	68,446		32,395
繰延税金資産(固定)
たな卸資産評価損(注)	3,362		3,362
退職給付に係る負債	29,219		34,466
資産除去債務	32,660		39,020
減損損失	79,544		75,294
投資有価証券評価損	-		2,052
繰越欠損金	88,365		179,023
その他	3,486		1,613
小計	236,639		334,831
評価性引当額	△236,639		△334,831
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△24,814		△21,438
資産除去債務に係る固定資産	△13,581		△12,719
その他	-		△71
繰延税金負債(固定)合計	△38,396		△34,229
繰延税金負債(固定)の純額	△38,396		△34,229

(注)不動産の保有目的の変更により、たな卸資産から有形固定資産へ振り替えた資産を「たな卸資産評価損」として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	34.78%		34.56%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	0.72		29.80
住民税均等割	5.98		180.11
評価性引当額の増減	8.28		484.24
欠損金の繰戻し還付	-		23.47
海外子会社の当期損失額	-		21.74
持分法による投資損益	0.02		△3.78
所得拡大促進税制	△0.34		△7.70
その他	0.59		3.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.03		766.28