有価証券報告書-第34期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12千円		11,785千円
賞与引当金	33,362		37,163
賞与引当金社会保険料	4,875		5,484
契約解除引当金	5,029		5,280
株式報酬費用	-		8,681
貸倒引当金	4,054		7,874
貸倒損失	-		6,451
退職給付に係る負債	34,466		39,611
資産調整勘定	-		10,082
資産除去債務	39,020		35,633
減損損失	28,263		32,642
減価償却超過額	47,030		53,966
税務上の繰越欠損金	179,023		316,048
その他	10,459		11,546
小計	385,599		582,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△316,048
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△210,807
評価性引当額小計(注1)	△341,711		△526,856
繰延税金資産合計	43,887		55,396
繰延税金負債との相殺額	△23,783		△35,070
繰延税金資産の純額	20,104		20,326
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,438		△16,133
資産除去債務に係る固定資産	△12,719		△24,323
労働保険料認定損	△5,614		△6,037
その他	△6,027		△5,557
繰延税金負債合計	△45,799		△52,053
繰延税金資産との相殺額	23,783		35,070
繰延税金負債の純額	△22,016		△16,982

(注1) 評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年10月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	620	2,300	9,467	303,659	316,048
評価性引当額	-	-	△620	△2,300	△9,467	△303,659	△316,048
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	34.56%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	29.80
住民税均等割	180.11		税金等調整前当期純損失
評価性引当額の増減	484.24		であるため、記載して
欠損金の繰戻し還付	23.47		おりません。
海外子会社の当期損失額	21.74
持分法による投資損益	△3.78
所得拡大促進税制	△7.70
その他	3.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	766.28