有価証券報告書-第34期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、高齢社会における介護サービスの担い手となるべく、会社設立以来、民間介護事業者としてサービスノウハウとブランドを確立しつつ、グループ企業の成長を図ってまいりました。
「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか!」と感動してくださるお客様をお一人でも多く創るという理念のもと、今後も夢と感動を届ける究極の介護サービスの追求をいたします。長年にわたり蓄積したノウハウを最大限に活用し、既存事業への投資拡大と経営基盤の強化を図るとともに、グループの更なる発展と新たなステージへのステップとすべく、癒しとくつろぎに満ちた新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案してまいります。また、「サービスはプロとして、ふれあいは友のように。」の考えの下、プレミアムエイジの方々に豊かなリゾートライフを提供するとともに、「セカンドライフの総合プロデュース」企業として、中国、インドネシア及び韓国をはじめ、世界各国へハイクオリティーなサービスを提供してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループといたしましては、主力事業でありますホーム介護事業、在宅介護事業及び福祉用具事業を基盤にしながら、まだ介護サービスを必要とされないお客様、なかでも女性を対象とした「ヘルス&ナチュラルビューティー」をコンセプトに、食・運動を基本としたヘルス&スポーツ、美容を基本としたナチュラルビューティー活動を推進し新規のお客様の獲得を目指してまいりたいと考えております。
また、当社グループのシナジーを創出すべく、「大人スタイル」を演出する都市型高級老人ホーム、会員制リゾート、海外展開を通じて豊かなセカンドライフを実現する体制を整えてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの持続的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、EPS30円以上、ROE10%以上、売上高前年対比10%以上増、売上高経常利益率10%以上を経営指標の目標と掲げております。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模な自然災害等により経済活動の一時的な低下がみられたものの、日経平均株価が2万円台を維持する等、企業収益、雇用・所得環境は引き続き緩やかな回復基調となっております。
介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
介護サービス業界におきましては、いわゆる団塊の世代が2025年に後期高齢者となる「高齢者人口増加」を背景に市場は拡大を続け、更なるニーズの増加が予想されています。
当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護事業における新規顧客の獲得、全てのサービス充実のための社内体制・内部統制の強化、サービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。
今後の展開として、各事業の積極的な営業展開と収益性の向上を図り、更なるGFC(注)の強化やチームケアの確立など同業他社との圧倒的な差別化を行い、個性溢れる有料老人ホームの展開を通じて当社ブランドの向上を図ってまいります。
① 社内体制・内部統制の強化
事業規模を拡大していくためには、リーダーシップを備えた管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等を未然に防止するために、独立性を確保した業務管理体制及び効率的な管理体制の確立のため、内部統制の強化に努めてまいります。
② 優秀な人材の採用と育成
サービスの差別化のためには、優秀な人材の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた管理職の育成に注力し、戦略的な人材開発を推し進めております。人材の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアパスの構築や各種教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と質の向上を図ることで人材の確保に努めてまいります。
③ ホームにおけるチームケアの確立
ホームにご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくようサービスディレクターやGFCなど専門性を活かしたチームケアの確立によるサービスの質の向上に努めてまいります。
④ ホーム介護事業における入居率の向上
ホーム介護事業では、事業規模及び収益力の拡大といった成長戦略が経営上の重要な課題であると認識しております。これまで当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、同業他社との差別化による入居率の向上、効率的なホーム運営を徹底してまいります。
⑤ 在宅介護事業における新規顧客の獲得
在宅介護事業では、事業所の拡充とともにお客様のニーズに応えるサービスの質の向上を目指しており、更なる新規顧客の獲得に努めてまいります。
⑥ リゾート事業における新たな顧客層の開拓
リゾート事業では、新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案することにより、新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。
(注)GFC(グッドフィーリングコーディネーター)とは、オーストラリア発祥のダイバージョナルセラピー(気晴らし療法)の発想をもとに、日本の昔からの文化や個人の人生背景などを尊重した当社独自の介護思想により、日本人にあった新しいサービスを提供するプロフェッショナルとしての位置づけであります。当社は、GFCを育成し、お客様の生活に楽しみ・喜びを感じていただけるようコンサートや旅行といった多彩なプログラムの企画・演出や、心地よい空間・環境づくりなどの様々な工夫を行っております。