有価証券報告書-第34期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によることを基本方針としております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者(市町村及び特別区)であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
預け金は、主に老人福祉法に基づく入居一時金の保全措置のために信託会社に預け入れたものであります。信託を利用することにより、預け先の信用リスクの影響を受けません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資等を目的とした資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年10月31日)
(*1)1年内返済予定の長期借入金は「(2)長期借入金」に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計が正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年10月31日)
(*1)1年内返済予定の長期借入金は「(2)長期借入金」に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計が正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)預け金
預け金の時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
当連結会計年度(2019年10月31日)
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2019年10月31日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によることを基本方針としております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者(市町村及び特別区)であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
預け金は、主に老人福祉法に基づく入居一時金の保全措置のために信託会社に預け入れたものであります。信託を利用することにより、預け先の信用リスクの影響を受けません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資等を目的とした資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,279,263 | 1,279,263 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,682,523 | 1,682,523 | - |
| (3)預け金 | 1,140,345 | 1,140,345 | - |
| (4)投資有価証券 | 120,480 | 120,480 | - |
| 資産計 | 4,222,612 | 4,222,612 | - |
| (1)短期借入金 | 551,200 | 551,200 | - |
| (2)長期借入金(*1) | 5,918,795 | 5,941,673 | 22,878 |
| 負債計 | 6,469,995 | 6,492,873 | 22,878 |
| デリバティブ取引(*2) | (9,635) | (9,635) | - |
(*1)1年内返済予定の長期借入金は「(2)長期借入金」に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計が正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,243,637 | 1,243,637 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,660,752 | 1,660,752 | - |
| (3)預け金 | 1,055,158 | 1,055,158 | - |
| (4)投資有価証券 | 106,433 | 106,433 | - |
| 資産計 | 4,065,982 | 4,065,982 | - |
| (1)短期借入金 | 170,000 | 170,000 | - |
| (2)長期借入金(*1) | 7,676,435 | 7,780,392 | 103,957 |
| 負債計 | 7,846,435 | 7,950,392 | 103,957 |
| デリバティブ取引(*2) | (10,887) | (10,887) | - |
(*1)1年内返済予定の長期借入金は「(2)長期借入金」に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計が正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)預け金
預け金の時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年10月31日) | 当連結会計年度 (2019年10月31日) |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 0 | 5,000 |
| 非上場株式 | 5,550 | 0 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
| (単位:千円) |
| 1年内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,279,263 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,682,523 | - | - | - |
| 預け金 | 355,317 | 741,775 | 43,253 | - |
| 合計 | 3,317,103 | 741,775 | 43,253 | - |
当連結会計年度(2019年10月31日)
| (単位:千円) |
| 1年内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,243,637 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,660,752 | - | - | - |
| 預け金 | 482,522 | 564,259 | 8,376 | - |
| 合計 | 3,386,912 | 564,259 | 8,376 | - |
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 551,200 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 378,660 | 1,062,860 | 771,660 | 366,660 | 366,660 | 2,972,295 |
| 合計 | 929,860 | 1,062,860 | 771,660 | 366,660 | 366,660 | 2,972,295 |
当連結会計年度(2019年10月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 170,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 438,660 | 3,397,160 | 426,660 | 426,660 | 381,660 | 2,605,635 |
| 合計 | 608,660 | 3,397,160 | 426,660 | 426,660 | 381,660 | 2,605,635 |