有価証券報告書-第31期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、本項中の記載内容については、特に記載がない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億79百万円増加し、147億94百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より4億63百万円増加し60億60百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2億84百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税が91百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が44百万円、預け金が31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より15億15百万円増加し、87億33百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が14億86百万円、投資その他の資産が32百万円それぞれ増加し、無形固定資産が3百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より8億87百万円増加し、77億99百万円となりました。その主な内訳は、前受金が6億58百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億95百万円、未払金が1億56百万円それぞれ増加し、未払法人税等が90百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より10億61百万円増加し、38億21百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が10億63百万円、退職給付に係る負債が19百万円それぞれ増加し、リース債務が19百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、31億73百万円となり、自己資本比率は21.5%となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(営業利益)
売上原価は、87億29百万円(前年同期比2.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、業務拡大による人員の新規採用による給与手当の増加により23億12百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
その結果、営業利益は5億28百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、受取入居者負担金16百万円等を計上し、合計で24百万円(前年同期比50.6%減)となり、営業外費用は、支払利息59百万円等を計上し、合計で1億3百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
その結果、経常利益は4億49百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
(当期純利益)
特別利益は、関係会社出資金売却益1億8百万円等を計上し、合計で1億39百万円(前年同期は特別利益の計上は無し)となりました。
特別損失は、減損損失80百万円、投資有価証券評価損41百万円等を計上し、合計で1億38百万円(前年同期比452.9%増)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益2億19百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
介護サービス業界において、介護保険法施行以来、高齢者市場の拡大を期待し、介護サービス業界以外の事業者の参入が増加し企業間における競争は熾烈なものとなりました。しかし、他業種から介護サービス業界に参入した事業者は、本業ではない介護サービス事業運営がままならず、従来の事業に回帰する傾向にあり、事業者が乱立している業界内において自然淘汰が続いております。
このような状況のもとで、創業以来、当社が培ってきた介護事業におけるノウハウと実績を背景に、介護事業を核とした高齢者サービスにおける新たなマーケットの開拓とサービスの創出により、グループ全体の事業拡大と発展に尽力してまいります。現在、ホーム介護事業において、既存施設の入居率の向上を最大の目標としており、これまで、当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、顧客増加に努めてまいります。また、平成29年冬に開設予定の「ロングライフ寝屋川公園」及び平成30年春に開設予定の「ロングライフ宮崎台」について準備を進めてまいります。一方、在宅介護事業においては、積極的な人材採用をすることにより、売上拡大を目指すとともに、既存施設の利益率を上げるべく、ITを活用した経費削減に努めてまいります。また、新規事業であるリゾート事業においては、石垣島、箱根のリゾートホテル開設の準備を進めるとともに、新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。
その他においては、中国、インドネシアの合弁企業及び韓国在宅介護業者とともに介護事業の業績拡大を推進し、今後も積極的に海外への事業展開を行い、これまでに培ったケアサービスを世界に普及し、グループの拡大・企業価値の向上に努めてまいります。また、調剤薬局事業においても、顧客増加に努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。