四半期報告書-第31期第2四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明けからの円高・株安傾向が続いていることから、企業収益、雇用・所得環境は総じて緩やかな回復基調に留まっております。
介護サービス業界においては、政府が「1億総活躍社会」の実現に向けて介護離職ゼロの方針を掲げ、介護施設の整備・増設対策を打ち出す一方、サービスの担い手である人材の確保について厳しい状況が続いております。
当社グループは、次世代の担い手となる人材に対して、多様な働き方や職場環境を提供するため、ワークライフバランスの適正化や研修制度の充実、処遇改善、海外進出等の取り組みをおこなってまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業、在宅介護事業ともに、新規顧客の獲得が計画通りに進まなかったこと、新規ホームの開設及びリゾート事業の先行投資があった結果、売上高は55億18百万円(前年同期比1.3%減)となりました。また、営業利益は1億32百万円(前年同期比61.4%減)、経常利益は83百万円(前年同期比70.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円(前年同期比92.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)Ⅱ 当第2四半期連結累計期間の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当第2四半期連結会計期間末におけるホーム数は21ホームで居室総数は861室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は20億20百万円(前年同期比1.2%増)、経常損失は67百万円(前年同期は53百万円の経常利益)となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第2四半期連結会計期間末におけるサービス数は144サービスとなっております。
事業所の新設、中部圏への事業展開並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。
在宅介護事業の売上高は26億95百万円(前年同期比1.9%減)、経常利益は43百万円(前年同期比67.2%減)となりました。
③福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。
福祉用具事業の売上高は6億47百万円(前年同期比9.2%減)、経常利益は43百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
④フード事業
フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等44箇所に食事を提供しております。
オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。
フード事業の売上高は22百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益は14百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
⑤リゾート事業
リゾート事業につきましては、会員制のリゾートホテルの運営を行います。
現在、由布院、函館、石垣島及び箱根に展開するリゾートホテルの開業に向けて建設を進めております。
リゾート事業は、現在は新規オープンに向けて手続き等を進めている段階であるため、売上高の計上はなく、諸費用の支出により、経常損失は72百万円となりました。
⑥その他
その他につきましては、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」、国内外企業への投資事業を行う連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」の2社により構成されております。
当セグメントの売上高は1億32百万円(前年同期比17.5%増)、経常損失は21百万円(前年同期は50百万円の経常損失)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億51百万円増加し、131億66百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より1億72百万円減少し、54億24百万円となりました。その主な内訳は、流動資産のその他に含まれる前払費用が25百万円、預け金が22百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1億35百万円、繰延税金資産が91百万円、受取手形及び売掛金が49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より5億23百万円増加し、77億41百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が5億15百万円、投資その他の資産が15百万円それぞれ増加し、無形固定資産が7百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より1億23百万円減少し、67億88百万円となりました。その主な内訳は、前受金が3億97百万円増加し、未払金が1億87百万円、賞与引当金が1億49百万円、未払法人税等が91百万円、1年内返済予定の長期借入金が45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より6億39百万円増加し、34億円となりました。その主な内訳は、長期借入金が6億49百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ1億64百万円減少し、29億77百万円となり、自己資本比率は22.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円減少し、18億73百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は65百万円(前年同期は2億円の資金の増加)となりました。
その主な内訳は、収入要因として、前受金の増加額3億97百万円、税金等調整前四半期純利益1億81百万円、減価償却費1億35百万円、支出要因として、未払金の減少額1億83百万円、法人税等の支払額1億71百万円、賞与引当金の減少額1億49百万円、関係会社出資金売却益1億8百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は7億62百万円(前年同期は3億1百万円の資金の減少)となりました。
その主な内訳は、収入要因として、関係会社出資金の売却による収入1億15百万円、支出要因として、有形固定資産の取得による支出6億56百万円、関係会社出資金の払込による支出1億13百万円、定期預金の預入による支出1億円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は4億64百万円(前年同期は1億23百万円の資金の減少)となりました。
その内訳は、収入要因として、長期借入れによる収入7億19百万円、支出要因として、長期借入金の返済による支出1億14百万円、配当金の支払額87百万円、リース債務の返済による支出26百万円、自己株式の取得による支出26百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。
(注)1.上記金額には、消費税等を含んでおります。
2.ロングライフリゾート由布院別邸については、投資予定総額を463百万円から595百万円、完了予定年月を平成28年3月から平成28年9月に変更しております。
3.ロングライフリゾートヒルズテラス函館については、投資予定総額を610百万円から953百万円に変更しております。
4.ロングライフ寝屋川公園については、完了予定年月を平成29年8月から平成29年4月に変更しております。
5.ロングライフリゾートコーラルテラス石垣島については、着手予定年月を平成28年1月から平成28年10月、完了予定年月を平成28年6月から平成29年3月に変更しております。
当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等を含んでおります。
2.ロングライフ宮崎台(仮称)は賃借物件です。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、介護保険法の施行以前より30年にわたって介護事業に従事しており、介護業界への新規参入者及び他業種からの参入者も多い中、長年にわたり蓄積したノウハウに基づく独自のビジネスモデルにより、同業他社とは一線を画し徹底的な差別化を図っております。
当社グループは、中核事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業における稼働率の向上や事業所の拡大、提供サービスの充実を図るために人材確保や育成、内部統制の強化、並びに福祉用具事業、フード事業、調剤薬局事業などの当社グループとの相互連携による収益性の拡大が重要な課題であると認識しております。
今後の展開として、既存事業の継続的な収益向上を図るとともに当社の強みを活かした海外事業やリゾート事業への参入など新規事業を軸としたグローバルな成長戦略にも積極的に取り組んでまいります。
当社グループでは、新たなサービスの創造や事業領域の拡大を推し進め、国内の介護保険制度のみに依存することなく、個性溢れるサービスの展開を通じて当社ブランドの認知度向上を図ってまいります。
経営方針に関しては、一貫して「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか!」と感動をしていただけるお客様満足の向上を第一に考えております。この理念に基づきお客様の立場に立った総合的なシニアサービスを提供してまいります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明けからの円高・株安傾向が続いていることから、企業収益、雇用・所得環境は総じて緩やかな回復基調に留まっております。
介護サービス業界においては、政府が「1億総活躍社会」の実現に向けて介護離職ゼロの方針を掲げ、介護施設の整備・増設対策を打ち出す一方、サービスの担い手である人材の確保について厳しい状況が続いております。
当社グループは、次世代の担い手となる人材に対して、多様な働き方や職場環境を提供するため、ワークライフバランスの適正化や研修制度の充実、処遇改善、海外進出等の取り組みをおこなってまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業、在宅介護事業ともに、新規顧客の獲得が計画通りに進まなかったこと、新規ホームの開設及びリゾート事業の先行投資があった結果、売上高は55億18百万円(前年同期比1.3%減)となりました。また、営業利益は1億32百万円(前年同期比61.4%減)、経常利益は83百万円(前年同期比70.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円(前年同期比92.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)Ⅱ 当第2四半期連結累計期間の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当第2四半期連結会計期間末におけるホーム数は21ホームで居室総数は861室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は20億20百万円(前年同期比1.2%増)、経常損失は67百万円(前年同期は53百万円の経常利益)となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第2四半期連結会計期間末におけるサービス数は144サービスとなっております。
事業所の新設、中部圏への事業展開並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。
在宅介護事業の売上高は26億95百万円(前年同期比1.9%減)、経常利益は43百万円(前年同期比67.2%減)となりました。
③福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。
福祉用具事業の売上高は6億47百万円(前年同期比9.2%減)、経常利益は43百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
④フード事業
フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等44箇所に食事を提供しております。
オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。
フード事業の売上高は22百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益は14百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
⑤リゾート事業
リゾート事業につきましては、会員制のリゾートホテルの運営を行います。
現在、由布院、函館、石垣島及び箱根に展開するリゾートホテルの開業に向けて建設を進めております。
リゾート事業は、現在は新規オープンに向けて手続き等を進めている段階であるため、売上高の計上はなく、諸費用の支出により、経常損失は72百万円となりました。
⑥その他
その他につきましては、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」、国内外企業への投資事業を行う連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」の2社により構成されております。
当セグメントの売上高は1億32百万円(前年同期比17.5%増)、経常損失は21百万円(前年同期は50百万円の経常損失)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億51百万円増加し、131億66百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より1億72百万円減少し、54億24百万円となりました。その主な内訳は、流動資産のその他に含まれる前払費用が25百万円、預け金が22百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1億35百万円、繰延税金資産が91百万円、受取手形及び売掛金が49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より5億23百万円増加し、77億41百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が5億15百万円、投資その他の資産が15百万円それぞれ増加し、無形固定資産が7百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より1億23百万円減少し、67億88百万円となりました。その主な内訳は、前受金が3億97百万円増加し、未払金が1億87百万円、賞与引当金が1億49百万円、未払法人税等が91百万円、1年内返済予定の長期借入金が45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より6億39百万円増加し、34億円となりました。その主な内訳は、長期借入金が6億49百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ1億64百万円減少し、29億77百万円となり、自己資本比率は22.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円減少し、18億73百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は65百万円(前年同期は2億円の資金の増加)となりました。
その主な内訳は、収入要因として、前受金の増加額3億97百万円、税金等調整前四半期純利益1億81百万円、減価償却費1億35百万円、支出要因として、未払金の減少額1億83百万円、法人税等の支払額1億71百万円、賞与引当金の減少額1億49百万円、関係会社出資金売却益1億8百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は7億62百万円(前年同期は3億1百万円の資金の減少)となりました。
その主な内訳は、収入要因として、関係会社出資金の売却による収入1億15百万円、支出要因として、有形固定資産の取得による支出6億56百万円、関係会社出資金の払込による支出1億13百万円、定期預金の預入による支出1億円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は4億64百万円(前年同期は1億23百万円の資金の減少)となりました。
その内訳は、収入要因として、長期借入れによる収入7億19百万円、支出要因として、長期借入金の返済による支出1億14百万円、配当金の支払額87百万円、リース債務の返済による支出26百万円、自己株式の取得による支出26百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | ロングライフリゾート由布院別邸 (大分県由布市) | その他 | 会員制 ホテル | 595 | 234 | 借入金 | 平成26.12 | 平成28.9 |
| 提出会社 | ロングライフリゾートヒルズテラス函館 (北海道茅部郡) | その他 | 会員制 ホテル | 953 | 223 | 借入金 | 平成27.2 | 平成28.8 |
| 日本ロングライフ㈱ | ロングライフ 寝屋川公園 (大阪府寝屋川市) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 1,500 | 258 | 借入金 | 平成28.10 | 平成29.4 |
| ロングライフリゾート㈱ | ロングライフリゾートコーラルテラス石垣島 (沖縄県石垣市) | リゾート事業 | 会員制 ホテル | 700 | 37 | 借入金 | 平成28.10 | 平成29.3 |
(注)1.上記金額には、消費税等を含んでおります。
2.ロングライフリゾート由布院別邸については、投資予定総額を463百万円から595百万円、完了予定年月を平成28年3月から平成28年9月に変更しております。
3.ロングライフリゾートヒルズテラス函館については、投資予定総額を610百万円から953百万円に変更しております。
4.ロングライフ寝屋川公園については、完了予定年月を平成29年8月から平成29年4月に変更しております。
5.ロングライフリゾートコーラルテラス石垣島については、着手予定年月を平成28年1月から平成28年10月、完了予定年月を平成28年6月から平成29年3月に変更しております。
当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 日本ロングライフ㈱ | ロングライフ宮崎台(仮称) (川崎市宮前区) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 80 | - | 自己資金 | 平成29.1 | 平成30.2 |
| ロングライフリゾート㈱ | ロングライフリゾート箱根別邸 (神奈川県足柄下郡) | リゾート事業 | 会員制 ホテル | 700 | 240 | 借入金 | 平成29.1 | 平成29.7 |
(注)1.上記金額には、消費税等を含んでおります。
2.ロングライフ宮崎台(仮称)は賃借物件です。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、介護保険法の施行以前より30年にわたって介護事業に従事しており、介護業界への新規参入者及び他業種からの参入者も多い中、長年にわたり蓄積したノウハウに基づく独自のビジネスモデルにより、同業他社とは一線を画し徹底的な差別化を図っております。
当社グループは、中核事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業における稼働率の向上や事業所の拡大、提供サービスの充実を図るために人材確保や育成、内部統制の強化、並びに福祉用具事業、フード事業、調剤薬局事業などの当社グループとの相互連携による収益性の拡大が重要な課題であると認識しております。
今後の展開として、既存事業の継続的な収益向上を図るとともに当社の強みを活かした海外事業やリゾート事業への参入など新規事業を軸としたグローバルな成長戦略にも積極的に取り組んでまいります。
当社グループでは、新たなサービスの創造や事業領域の拡大を推し進め、国内の介護保険制度のみに依存することなく、個性溢れるサービスの展開を通じて当社ブランドの認知度向上を図ってまいります。
経営方針に関しては、一貫して「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか!」と感動をしていただけるお客様満足の向上を第一に考えております。この理念に基づきお客様の立場に立った総合的なシニアサービスを提供してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
