四半期報告書-第31期第1四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年内の円安傾向から一転、年明けから始まった円高、日経平均株価の下落及び日本銀行の「マイナス金利導入」の発表を受け足踏み状態となりました。
介護サービス業界においては、政府が「1億総活躍社会」の実現に向けて介護離職ゼロの方針を掲げ、介護施設の整備・増設対策を打ち出す一方、サービスの担い手である人材について確保が難しい状況が続いております。
当社グループは、次世代の担い手となる人材に対して、多様な働き方や職場環境を提供するため、ワークライフバランスの適正化や研修制度の充実、処遇改善、海外進出等の取り組みをおこなってまいりました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は26億87百万円(前年同期比4.5%減)となりました。また、営業利益は53百万円(前年同期比64.5%減)、経常利益は24百万円(前年同期比78.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円(前年同期は10百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)Ⅱ 当第1四半期連結累計期間の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当第1四半期連結会計期間末におけるホーム数は21ホームで居室総数は867室となっております。ホームの新設及び広告宣伝活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は9億90百万円(前年同期比0.6%減)、経常損失は35百万円(前年同期は21百万円の経常利益)となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第1四半期連結会計期間末におけるサービス数は141サービスとなっております。
事業所の新設、中部圏への事業展開並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。
在宅介護事業の売上高は13億31百万円(前年同期比3.7%減)、経常損失は5百万円(前年同期は44百万円の経常利益)となりました。
③福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。
福祉用具事業の売上高は2億82百万円(前年同期比22.3%減)、経常利益は13百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
④フード事業
フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等44箇所に食事を提供しております。
オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めてまいります。
フード事業の売上高は17百万円(前年同期比13.6%減)、経常利益は8百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
⑤リゾート事業
リゾート事業につきましては、会員制のリゾートホテルの運営を行います。
現在、由布院、石垣島、函館及び箱根に展開するリゾートホテルの開業に向け建設を進めております。
リゾート事業は、現在は新規オープンに向けて手続き等を進めている段階であるため、売上高の計上はなく、諸費用の支出により経常損失は26百万円となりました。
⑥その他
その他につきましては、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」、国内外企業への投資事業を行う連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」の2社により構成されております。
当セグメントの売上高は65百万円(前年同期比27.4%増)、経常損失は5百万円(前年同期は27百万円の経常損失)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、127億42百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より4億83百万円減少し、51億13百万円となりました。その主な内訳は、流動資産のその他に含まれる未収入金が1億21百万円増加し、現金及び預金が3億83百万円、受取手形及び売掛金が1億37百万円、繰延税金資産が1億12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より4億11百万円増加し、76億29百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が5億円増加し、無形固定資産が7百万円、投資その他の資産が81百万円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より4億8百万円減少し、65億3百万円となりました。その主な内訳は、前受金が1億77百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が45百万円それぞれ増加し、未払金が2億29百万円、賞与引当金が1億75百万円、未払法人税等が1億34百万円、未払費用が33百万円、契約解除引当金が23百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より4億94百万円増加し、32億55百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が4億95百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ1億58百万円減少し、29億84百万円となり、自己資本比率は23.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、介護保険法の施行以前より30年にわたって介護事業に従事しており、介護業界への新規参入者及び他業種からの参入者も多い中、長年にわたり蓄積したノウハウに基づく独自のビジネスモデルにより、同業他社とは一線を画し徹底的な差別化を図っております。
当社グループは、中核事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業における稼働率の向上や事業所の拡大、提供サービスの充実を図るために人材確保や育成、内部統制の強化、並びに福祉用具事業、フード事業、調剤薬局事業などの当社グループとの相互連携による収益性の拡大が重要な課題であると認識しております。
今後の展開として、既存事業の継続的な収益向上を図るとともに当社の強みを活かした海外事業やリゾート事業への参入など新規事業を軸としたグローバルな成長戦略にも積極的に取り組んでまいります。
当社グループでは、新たなサービスの創造や事業領域の拡大を推し進め、国内の介護保険制度のみに依存することなく、個性溢れるサービスの展開を通じて当社ブランドの認知度向上を図ってまいります。
経営方針に関しては、一貫して「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか!」と感動をしていただけるお客様満足の向上を第一に考えております。この理念に基づきお客様の立場に立った総合的なシニアサービスを提供してまいります。