四半期報告書-第30期第1四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの経営陣は、介護事業の専業者として29年にわたって従事しており、介護業界への新規参入者及び他業種からの参入者も多い中で、この29年間に培ったノウハウは徹底的な差別化を図るに資すると考えております。
介護サービス業界においては、平成27年度の介護保険制度改正により高所得者の自己負担率の見直し、要支援者の介護保険給付からの分離・市町村移管等が実施されます。その一方で、高齢者人口の増加に伴い介護サービスの需要は年々増加しており、サービスの担い手である人材の確保が重要な課題となっております。
当社グループは、次世代の担い手となる人材に対して、多様な働き方や職場環境を提供するため、ワークライフバランスの適正化や研修制度の充実、処遇改善、海外進出等の取り組みをおこなってまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業においては、入居者数が好調に推移し、在宅介護事業においては、顧客が増加し着実に売上を積み上げました。売上高は28億14百万円(前年同期比6.6%増)となりました。また、営業利益は1億49百万円(前年同期比20.0%増)、経常利益は1億10百万円(前年同期比3.5%減)、四半期純利益は10百万円(前年同期比67.5%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当第1四半期連結会計期間末におけるホーム数は21ホームで居室総数は807室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は9億97百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益は21百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第1四半期連結会計期間末におけるサービス数は148サービスとなっております。
既存事業所の稼働率向上の推進並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。
在宅介護事業の売上高は13億82百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益は44百万円(前年同期比740.9%増)となりました。
③福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、介護のノウハウとスキルを持った福祉用具専門相談員がきめ細かくサポートし、日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。
福祉用具事業の売上高は3億62百万円(前年同期比44.6%増)、経常利益は12百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
④フード事業
フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等42箇所に食事を提供しております。
オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めてまいりました。
フード事業の売上高は20百万円(前年同期比11.6%減)、経常利益は7百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
⑤その他
その他につきましては、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」、教育研修事業を行う連結子会社の「ロングライフ・カシータ株式会社」、国内外企業への投資事業を行う連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」の3社により構成されております。
当セグメントの売上高は51百万円(前年同期比3.0%減)、経常損失は27百万円(前年同期は6百万円の経常損失)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、119億60百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より1億29百万円減少し47億77百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金が30百万円増加し、現金及び預金が87百万円、繰延税金資産が73百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より1億41百万円増加し、71億83百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が97百万円、投資その他の資産が52百万円増加し、無形固定資産が8百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より3億21百万円減少し、61億13百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が90百万円、前受金が64百万円、買掛金が45百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が72百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が2億69百万円、未払法人税等が1億44百万円、賞与引当金が1億42百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が32百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より4億円増加し、29億70百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が3億98百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、28億77百万円となり、自己資本比率は24.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、介護事業の専業者として29年にわたって従事しており、介護業界への新規参入者及び他業種からの参入者も多い中で、この29年間に培ったノウハウは徹底的な差別化を図るに資すると考えております。
当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡大、ホーム・在宅介護サービス充実のための社内体制・内部統制の強化、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。
今後の展開として、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの積極的な営業展開による収益性の向上を図り、更なるサービスの強化やチームケアの確立など同業他社と徹底的な差別化を行い、個性溢れる有料老人ホームの展開を通じて当社ブランドの認知度の向上を図ってまいります。
経営方針に関しては、一貫して「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか!」と感動をしていただけるお客様満足の向上を第一に考えております。この理念に基づきお客様の立場に立った総合的な介護サービスを提供してまいります。