- 4355
- 2023/10/24
- 時価
- 20億円
- PER 予
- 38.23倍
- 2010年以降
- 赤字-32.72倍
(2010-2022年) - PBR
- 24.04倍
- 2010年以降
- 0.49-33.62倍
(2010-2022年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 62.88%
- ROA 予
- 0.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は発生した連結会計年度の損益として処理しております。2016/01/28 14:44 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2016/01/28 14:44
(注)全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 未実現利益の調整額 149 143 のれんの償却額 △25,509 △27,221 全社損益(注) 158,736 238,614
(単位:千円) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/01/28 14:44
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年10月31日) 当連結会計年度(平成27年10月31日) 評価性引当額の増減 2.25 2.83 のれんの償却額 1.86 1.70 持分法による投資損失 2.04 △0.82
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成27年11月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.08%から35.33%に変更されます。