建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として福祉用具事業における建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/01/27 12:40

#2 主要な設備の状況

2.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3.建物の一部を賃借しております。なお、賃借している建物の面積については[ ]で外書しております。
4.建物の一部を賃貸しております。なお、賃貸している建物の面積については< >で外書しております。

2017/01/27 12:40

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

2.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

2017/01/27 12:40

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/01/27 12:40

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/01/27 12:40

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)	当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
建物及び構築物	1,677千円	10,019千円
工具、器具及び備品	269	176

2017/01/27 12:40

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保提供資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年10月31日)	当連結会計年度(平成28年10月31日)
現金及び預金	15,000千円	115,000千円
建物及び構築物	2,690,557	3,542,466
土地	2,428,452	2,934,473

上記に対応する債務は次のとおりであります。

2017/01/27 12:40

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の主なものは以下のとおりであります。
建物 ロングライフリゾートヒルズテラス函館 7,424千円
ロングライフリゾート由布院別邸 46,025千円

2017/01/27 12:40

#9 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	減損損失
大阪市北区	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	879千円

(2)減損損失の認識に至った経緯
ロングライフ医療福祉専門学院において継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その内訳は、建物及び構築物486千円、工具、器具及び備品393千円であります。

2017/01/27 12:40

#10 経営上の重要な契約等

日本ロングライフ株式会社所有の6ホームの建物、土地
建物 簿価 1,564,858千円
土地 簿価 1,504,476千円

2017/01/27 12:40

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2017/01/27 12:40