有価証券報告書-第31期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
ロングライフ医療福祉専門学院において継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その内訳は、建物及び構築物486千円、工具、器具及び備品393千円であります。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから当該資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
日本ロングライフ株式会社及びエルケア株式会社において、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その内訳は、建物及び構築物76,383千円、工具、器具及び備品3,310千円、長期前払費用等1,213千円であります。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから当該資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 大阪市北区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 879千円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
ロングライフ医療福祉専門学院において継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その内訳は、建物及び構築物486千円、工具、器具及び備品393千円であります。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから当該資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 大阪府三島郡 島本町 | 事業用資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 47,673千円 |
| 大阪府豊中市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用等 | 16,346千円 |
| 千葉市若葉区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用等 | 12,348千円 |
| 神戸市兵庫区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 長期前払費用等 | 4,217千円 |
| 兵庫県宝塚市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 320千円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
日本ロングライフ株式会社及びエルケア株式会社において、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その内訳は、建物及び構築物76,383千円、工具、器具及び備品3,310千円、長期前払費用等1,213千円であります。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから当該資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。