退職給付に係る負債
連結
- 2016年10月31日
- 6776万
- 2017年10月31日 +24.76%
- 8454万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/01/26 14:40
(注)不動産の保有目的の変更によりたな卸資産から有形固定資産へ振り替えた資産を「たな卸資産評価損」として表示しております。前連結会計年度(平成28年10月31日) 当連結会計年度(平成29年10月31日) たな卸資産評価損(注) 3,362 3,362 退職給付に係る負債 23,419 29,219 資産除去債務 31,929 32,660
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債につきましては、前連結会計年度末より1億63百万円減少し、76億35百万円となりました。その主な内訳は、前受金が1億70百万円、1年内返済予定の長期借入金が68百万円、未払費用が54百万円、買掛金が42百万円、未払法人税等が37百万円それぞれ増加し、未払金が4億18百万円、賞与引当金が1億10百万円、短期リース債務が5百万円それぞれ減少したことによるものであります。2018/01/26 14:40
固定負債につきましては、前連結会計年度末より3億78百万円増加し、42億円となりました。その主な内訳は、長期借入金が3億66百万円、退職給付に係る負債が16百万円、繰延税金負債が11百万円それぞれ増加し、長期リース債務が18百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ1億58百万円増加し、33億32百万円となり、自己資本比率は22.0%となりました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/01/26 14:40 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2018/01/26 14:40
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度