建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として福祉用具事業における建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2019/01/29 15:42

#2 主要な設備の状況

2.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3.建物の一部を賃借しております。なお、賃借している建物の面積については[ ]で外書しております。
4.建物の一部を賃貸しております。なお、賃貸している建物の面積については< >で外書しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2019/01/29 15:42

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保提供資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当連結会計年度(平成30年10月31日)
投資有価証券	30,683	26,528
建物及び構築物	3,465,637	4,686,446
土地	2,966,161	3,287,498

上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
建物 大阪本社 6,097千円
工具、器具及び備品 大阪本社 9,666千円

2019/01/29 15:42

#6 経営上の重要な契約等

1.建物賃貸借の目的
当社の連結子会社である日本ロングライフ株式会社は、首都圏における事業拡大のため、平成31年4月(当初予定)に埼玉県越谷市に首都圏5ヶ所目のホームを開設するにあたり、当該施設の建物に関する賃貸借契約を締結しております。
2.賃借の内容

2019/01/29 15:42

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。2019/01/29 15:42