建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として福祉用具事業における建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2020/01/29 15:42

#2 保証債務の注記（連結）

(訴訟等)
当社の連結子会社であるロングライフメディカル株式会社は、2019年7月23日付で株式会社TMコンサルティングより、新店舗用の建物賃貸借契約を入居前に解除したことに関して違約金請求訴訟(請求金額36,000千円)を大阪地方裁判所に提訴され、現在係争中であります。これに対して、当社グループは裁判において主張を適切に展開していく予定であり、現時点では当該訴訟が当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響の予測は困難であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2020/01/29 15:42

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保提供資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年10月31日)	当連結会計年度(2019年10月31日)
投資有価証券	26,528	26,623
建物及び構築物	4,686,446	4,493,953
土地	3,287,498	3,287,498

上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
建物 東京本社改装工事 7,686千円
ソフトウエア 人事考課システム 20,250千円

2020/01/29 15:42

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

場 所	用 途	種 類
兵庫県	有料老人ホーム、グループホーム、調剤薬局	建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産、長期前払費用
大阪府	有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス	建物及び構築物、工具、器具及び備品
千葉県	在宅介護用車両	リース資産
東京都	事務所	建物及び構築物、工具、器具及び備品

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社、日本ロングライフ株式会社、エルケア株式会社及びロングライフメディカル株式会社における上表の資産グループにおいて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2020/01/29 15:42

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/01/29 15:42

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年

2020/01/29 15:42

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。2020/01/29 15:42