	前事業年度(2019年10月31日)	当事業年度(2020年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	135,195千円	254,376千円
繰延税金負債合計	△21,495	△10,377
繰延税金資産の純額	2,854	19,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年10月31日)	当連結会計年度(2020年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,785千円	28,468千円
繰延税金負債との相殺額	△35,070	△20,635
繰延税金資産の純額	20,326	38,435
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△52,053	△39,161
繰延税金資産との相殺額	35,070	17,114
繰延税金負債の純額	△16,982	△22,047

(注1) 評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加であります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の見積りやその前提となる仮定を用いており、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、減損損失の認識の判定に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。市場環境の変化等により、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、法人税等調整額の負担が生じる可能性があります。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、外部の情報等やコロナ禍での当社グループの対応実績を踏まえて当該影響は限定的であると仮定し、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後、長期的な景気悪化等が生じる場合には、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。

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