4355 ロングライフホールディング

4355
2023/10/24
時価
20億円
PER 予
38.23倍
2010年以降
赤字-32.72倍
(2010-2022年)
PBR
24.04倍
2010年以降
0.49-33.61倍
(2010-2022年)
配当 予
0%
ROE 予
62.88%
ROA 予
0.33%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
その他(注2)△150,364284
連結財務諸表の経常利益103,6058,316
(注)1.全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。
2.その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社(持株会社である当社)に対する取引高の消去であります。
2023/01/27 15:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
これにより、ホーム介護事業における入居契約につきましては、従来、入居一時金の非返還対象部分を契約月に一括で収益認識し、入居一時金の残額を契約期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時金の非返還対象部分を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。また、リゾート事業における施設利用契約につきましては、従来、入会金を契約月に一括で収益認識する方法によっておりましたが、入会金を契約期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法と比べ、当連結会計年度の売上高は182,506千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,182,032千円減少しておりますが、減少分につきましては、当連結会計年度より一定期間(5年~10年)にわたって収益に振り替えることになります。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「契約解除引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/01/27 15:33
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/01/27 15:33
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの持続的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、EPS30円以上、ROE10%以上、売上高前年対比10%以上増、売上高経常利益率10%以上を経営指標の目標と掲げております。
2023/01/27 15:33
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループといたしましては、介護職員処遇改善支援補助金の交付など国の政策を追い風とし、より良い人材の確保及び定着に向け処遇改善を行うとともに、人員配置の適正化や業務フローの見直し等による業務効率化を進めております。また、「CSV(共有価値の創造)」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」達成への取り組みに注力しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は125億99百万円(前年同期比1.7%増)と増収となりましたが、入居率向上のための販促費の増加及びコロナ助成金収入の減少等により、経常利益は8百万円(前年同期比92.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1億32百万円(前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は1億82百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
2023/01/27 15:33

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