	前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
役員報酬	188,491	189,402
賞与引当金繰入額	37,969	26,452
貸倒引当金繰入額	2,845	436

2023/01/27 15:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2023/01/27 15:33

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	-	10,454	-	10,454
賞与引当金	19,480	16,016	19,480	16,016

2023/01/27 15:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年10月31日)	当事業年度(2022年10月31日)
投資簿価修正	7,660	7,660
賞与引当金	6,732	5,535
その他	6,425	6,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2023/01/27 15:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年10月31日)	当連結会計年度(2022年10月31日)
未払事業税	7,768千円	1,810千円
賞与引当金	52,336	38,837
賞与引当金社会保険料	7,747	5,718

(注1)評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加及び収益認識会計基準等の
適用による契約負債の増加であります。

2023/01/27 15:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 15年
工具、器具及び備品 2～10年2023/01/27 15:33