四半期報告書-第38期第2四半期(2023/02/01-2023/04/30)

なお、「収益認識に関する会計基準」等を前連結会計年度の期首から適用したことにより、当該期首の利益剰余金が減少し、シンジケートローン契約等に付されている財務制限条項において維持すべき純資産の確保が出来なくなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、この状況の早期解消に向けて、各グループ会社が各セグメント市場において、売上拡大やコスト削減対策を実施し、収益向上に努めてまいります。
ホーム介護事業においては、インターネットマーケティングを活用した見学者数の増加を図り入居率を向上、在宅介護事業においては、新設拠点の増加及びスタッフの増員により顧客数を増加させ、コスト面においては、DX推進による業務効率の向上、販売費及び一般管理費のコストコントロールを進めてまいります。また、サービスの質を向上するための人財の育成、そして当社グループのシナジー効果の創造を図っていきます。
同時に、取引金融機関との協議により、当該金融機関に財務制限条項に関わる期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意をいただき、資金調達についても前向きに検討いただいておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。