有価証券報告書-第37期(2021/11/01-2022/10/31)

(9)継続企業の前提に関する重要事象等
新たに「収益認識に関する会計基準」等が適用されたことで、当社単体は特別損失(貸倒引当金繰入額)を計上したことにより、期末時点で5億32百万円の債務超過となりました。また、当連結会計年度(2022年10月期)の期首の利益剰余金が21億82百万円減少し、期末の連結貸借対照表の純資産は97百万円となりました。これによりシンジケートローン契約に付されている財務制限条項において維持すべき連結貸借対照表の純資産の確保が出来なくなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、この状況の早期解消に向けて、各グループ会社が各セグメント市場において、売上拡大やコスト削減対策を実施し、収益向上に努めてまいります。同時に、取引金融機関との協議により、当該金融機関に財務制限条項に関わる期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意をいただけるものと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。