有価証券報告書-第37期(2021/11/01-2022/10/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 7社
連結子会社の名称
日本ロングライフ株式会社
エルケア株式会社
ロングライフダイニング株式会社
ロングライフメディカル株式会社
ロングライフリゾート株式会社
ロングライフグローバルコンサルタント株式会社
朗楽(青島)頤養運営管理有限公司
(2) 非連結子会社
非連結子会社の名称
花ここち株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社の名称
PT.Jababeka Longlife City
山東新華錦長生養老運営有限公司
当連結会計年度より、山東新華錦長生養老運営有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社数 1社
持分法を適用していない非連結子会社の名称
花ここち株式会社
持分法を適用していない関連会社数 1社
持分法を適用していない関連会社の名称
株式会社トータルライフサポート研究所
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社1社及び関連会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますので、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち朗楽(青島)頤養運営管理有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(入居一時金の非返還対象部分)
有料老人ホームにおける入居一時金の非返還対象部分については、顧客との契約に基づき平均入居期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、均等に収益を認識しております。
(家賃売上)
有料老人ホームの運営については、顧客との契約に基づき入居期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、入居期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、当該入居期間にわたり収益を認識しております。
(利用料収入及び介護関連サービス)
利用料収入及び介護関連サービスについては、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務を負っており、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
(給食部門)
主に有料老人ホーム等における給食及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
(加工食品等の販売)
加工食品等の販売を行っており、顧客に製品等を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
(リゾート入会金売上)
リゾート施設利用契約における入会金については、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、均等に収益を認識しております。
(メンバー費・年会費等収入)
メンバー費・年会費等収入は、契約期間にわたりリゾートホテルのオペレーションや管理・保守・修繕・清掃・保全等を行うにつれて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。
(施設利用料収入)
リゾートホテル及びレストランの施設利用料収入は、顧客に宿泊利用サービスや飲食サービス等を提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
なお、顧客から受領する取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね3か月以内に回収期日が到来し、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間にわたる均等償却としております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」(繰延消費税等)に計上し、5年間で均等償却を行っております。