有価証券報告書-第33期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(重要な後発事象)
(吸収分割による事業の承継)
当社は、平成30年10月15日開催の当社取締役会にて、株式会社ユウシンメディックが行う調剤薬局事業を吸収分割の方法により、当社の連結子会社であるロングライフメディカル株式会社に承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割は平成30年12月1日に完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユウシンメディック
事業の内容 調剤薬局事業
(2)企業結合を行った主な目的
ロングライフメディカル株式会社(当社の連結子会社)は調剤薬局を現在6店舗運営しており、株式会社ユウシンメディックが運営する調剤薬局と併せた事業拡張による収益拡大を目的としたものであります。
(3)企業結合日
平成30年12月1日
(4)企業結合の法的形式
株式会社ユウシンメディックを分割会社とし、ロングライフメディカル株式会社(当社の連結子会社)を承継会社とする吸収分割となります。
2.本吸収分割の対価
本吸収分割の対価は金銭であり、金額については分割会社との守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
①発生したのれんの金額
35,724千円
②発生原因
主として承継する調剤薬局事業により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び期間
5年間にわたる均等償却
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(単位:千円)
(譲渡制限付株式制度の導入)
当社は、平成30年11月19日開催の当社取締役会において、一定の条件を満たす当社及び当社子会社の執行役員、従業員及びパート(以下「従業員等」という。)を対象に、譲渡制限付株式制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。
1.本制度の導入目的
当社の根幹を支える従業員等が株主の皆様と同じ目線で企業価値の向上を図るため。
2.本制度の概要
(1)割当対象者
平成28年4月1日以前から付与予定日まで継続して勤務する従業員等で割当てを希望する者とし、役員については対象としておりません。
(2)割当株式数及び価格
当社普通株式25万株以内(発行済株式総数に占める割合2.2%)とし、その発行または処分の価格は恣意性を排除した形で算出を行い、従業員等にとって特に有利な価格にしない金額とします。
(3)その他
導入時期等その他の本制度の具体的な内容については、今後開催される当社取締役会において決定いたします。
(吸収分割による事業の承継)
当社は、平成30年10月15日開催の当社取締役会にて、株式会社ユウシンメディックが行う調剤薬局事業を吸収分割の方法により、当社の連結子会社であるロングライフメディカル株式会社に承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割は平成30年12月1日に完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユウシンメディック
事業の内容 調剤薬局事業
(2)企業結合を行った主な目的
ロングライフメディカル株式会社(当社の連結子会社)は調剤薬局を現在6店舗運営しており、株式会社ユウシンメディックが運営する調剤薬局と併せた事業拡張による収益拡大を目的としたものであります。
(3)企業結合日
平成30年12月1日
(4)企業結合の法的形式
株式会社ユウシンメディックを分割会社とし、ロングライフメディカル株式会社(当社の連結子会社)を承継会社とする吸収分割となります。
2.本吸収分割の対価
本吸収分割の対価は金銭であり、金額については分割会社との守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
①発生したのれんの金額
35,724千円
②発生原因
主として承継する調剤薬局事業により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び期間
5年間にわたる均等償却
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(単位:千円)
| 流動資産 | 11,693 |
| 固定資産 | 22,582 |
| 資産合計 | 34,275 |
| 流動負債 | - |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | - |
(譲渡制限付株式制度の導入)
当社は、平成30年11月19日開催の当社取締役会において、一定の条件を満たす当社及び当社子会社の執行役員、従業員及びパート(以下「従業員等」という。)を対象に、譲渡制限付株式制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。
1.本制度の導入目的
当社の根幹を支える従業員等が株主の皆様と同じ目線で企業価値の向上を図るため。
2.本制度の概要
(1)割当対象者
平成28年4月1日以前から付与予定日まで継続して勤務する従業員等で割当てを希望する者とし、役員については対象としておりません。
(2)割当株式数及び価格
当社普通株式25万株以内(発行済株式総数に占める割合2.2%)とし、その発行または処分の価格は恣意性を排除した形で算出を行い、従業員等にとって特に有利な価格にしない金額とします。
(3)その他
導入時期等その他の本制度の具体的な内容については、今後開催される当社取締役会において決定いたします。