有価証券報告書-第36期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 217,396千円
関係会社株式評価損 27,575千円
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.算出方法
関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減損処理を行っております。
ロ.主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎としており、事業計画における売上高の成長見込みを主要な仮定として織り込んで おります。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。