有価証券報告書-第37期(2021/11/01-2022/10/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	217,396	217,396
関係会社株式評価損	27,575	-

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.算出方法
関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減損処理を行っております。
ロ.主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎としており、事業計画における売上高の成長見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)関係会社長期貸付金等の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社短期貸付金	10,680	-
関係会社長期貸付金	-	12,210
関係会社への預け金	4,986,301	4,822,826
関係会社に対する 貸倒引当金繰入額	250,751	935,476
関係会社に対する貸倒引当金	986,795	1,922,272

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しており、債務超過の関係会社に対する貸付金については債務超過相当額を貸倒引当金に計上しております。
ロ.主要な仮定
関係会社長期貸付金等の評価については、当該関係会社の事業計画を基礎としており、事業計画における売上高の成長見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。