2300 きょくとう

2300
2026/09/29
時価
27億円
PER 予
22.01倍
2010年以降
赤字-68.32倍
(2010-2026年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.43-1.59倍
(2010-2026年)
配当 予
2.19%
ROE 予
4.75%
ROA 予
2.49%
資料
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きょくとう(2300)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

個別

2009年2月28日
8104万
2010年2月28日 -42.36%
4671万
2010年11月30日 -43.55%
2637万
2011年2月28日 -25.72%
1959万
2011年5月31日 -20.53%
1556万
2011年8月31日 -25.84%
1154万
2011年11月30日 -34.85%
752万
2012年2月29日 -53.47%
350万
2012年5月31日 -25%
262万
2012年8月31日 -33.33%
175万
2012年11月30日 -50%
87万
2013年2月28日 +999.99%
5657万
2013年5月31日 +21.39%
6868万
2013年8月31日 -20.55%
5456万
2013年11月30日 -5.53%
5154万
2014年2月28日 -5.85%
4852万
2014年5月31日 -6.22%
4551万
2014年8月31日 -6.63%
4249万
2014年11月30日 -7.1%
3947万
2015年2月28日 +12.43%
4438万
2015年5月31日 -7.74%
4094万
2015年8月31日 -8.39%
3751万
2015年11月30日 -9.16%
3407万
2016年2月29日 +26.53%
4311万
2016年5月31日 +160.45%
1億1230万
2016年8月31日 -7.02%
1億442万
2016年11月30日 -6.61%
9752万
2017年2月28日 -27.65%
7056万
2017年5月31日 -7.08%
6556万
2017年8月31日 +15.77%
7590万
2017年11月30日 -7.6%
7013万
2018年2月28日 -74.88%
1761万
2018年5月31日 +33.38%
2349万
2018年8月31日 -6.94%
2186万
2018年11月30日 -7.46%
2023万
2019年2月28日 -55.75%
895万
2019年5月31日 +999.99%
1億797万
2019年8月31日 -68.97%
3350万
2019年11月30日 +45.06%
4860万
2020年2月29日 +4.01%
5054万
2020年5月31日 -3.52%
4877万
2020年8月31日 -3.65%
4699万
2020年11月30日 -3.78%
4521万
2021年2月28日 -92.5%
339万
2021年5月31日 -4.07%
325万
2021年8月31日 -4.24%
311万
2021年11月30日 +248.6%
1085万
2022年2月28日 -4.53%
1036万
2022年5月31日 -4.74%
987万
2022年8月31日 -4.98%
938万
2022年11月30日 -5.24%
889万
2023年2月28日 -5.52%
840万
2023年5月31日 -5.86%
790万
2023年8月31日 -6.21%
741万
2023年11月30日 -6.63%
692万
2024年2月29日 +724.55%
5710万
2024年5月31日 -5.53%
5394万
2024年8月31日 -5.85%
5079万
2024年11月30日 -6.22%
4763万
2025年2月28日 -6.63%
4447万
2025年5月31日 +11.38%
4953万
2025年8月31日 -8.18%
4548万
2025年11月30日 -7.81%
4193万
2026年2月28日 -8.47%
3838万
2026年5月31日 -9.25%
3482万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
2026/05/26 15:58
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)当事業年度(2026年2月28日)
住民税均等割12.4%14.9%
のれん償却額3.4%4.4%
評価性引当額の増減△23.6%△5.9%
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が引き上げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、30.5%から31.4%に変更されます。
2026/05/26 15:58
#3 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/05/26 15:58
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては5年又は10年、顧客関連資産については5年の均等償却を行っております。
③ リース資産
2026/05/26 15:58

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