ティー・ワイ・オー（4358）ののれん償却額 - 広告事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通	8,979,710	広告事業
株式会社博報堂	6,118,741	広告事業

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#3 事業の内容

当社のセグメント別事業内容は次の通りであります。
(広告事業)
全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作を行っております。

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#4 事業等のリスク

③ 特定の取引先に対する依存度について
当社グループの主な販売先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社電通が30.0%、株式会社博報堂が20.5%と比較的高くなっております。これは、当社グループの販売実績において、広告事業における広告代理店経由取引の占める割合が約7割と高い(比率はいずれも平成28年7月期実績)ことに加え、株式会社電通及び株式会社博報堂が広告マーケットにおいて大きなシェアを有していることによります。両社の経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 広告主との取引について

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「広告事業」、「映像関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「広告事業」は、全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作を行っております。

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#6 対処すべき課題（連結）

(3)会社の対処すべき課題
近年、インターネットを中心としたデジタルメディア等の媒体の多様化や、スマートフォンやタブレット端末等に代表されるデバイスの多様化に加え、通信速度やデータ解析、VR(Virtual Reality=仮想現実)やAR(Augmented Reality=拡張現実)等のテクノロジーの劇的な進化もあいまって、広告事業を取り巻く環境は大きく急激に変化しております。また、平成29年度から数年間で、放送局に対するTV-CM素材の提供方法がオンラインでのデータ送稿へ移行し、プリント売上が減少していくことも見込まれています。こうしたことから、両社が現時点において主力としているTV-CM制作マーケットについては、中長期的には大きな成長を見込むことは難しい一方で、広告に関連する事業領域は、その手法や構造の変化を伴いながらも、拡大していくものと考えられています。
広告事業を取り巻くかかる状況に対応するため、当社と株式会社AOI Pro.は経営統合を行い、業界をリードする新たなグループを形成し、共通の理念と戦略の下で、経営資源の結集及び有効活用により、「より大きなシェア」「より強い交渉力」「より強靭な資本」を保持し、更に先進的なビジネスモデルの構築において、競争力を高めてまいります。

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#7 従業員の状況（連結）

平成28年7月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
広告事業	785 (52)
映像関連事業	37 (1)

(注) 1 従業員は就業人員であり、( )内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、当社のグループ全体の管理に係る部門に所属しているものであります。

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#8 沿革

年月	事項
平成26年8月	「TV-CM事業」及び「マーケティング・コミュニケーション事業」を「広告事業」に統合、「その他」を「映像関連事業」へ改称。
平成27年3月	広告事業を担い、当社連結対象となるTYO-ASIA PTE. LTD. をシンガポールに新規設立。
平成27年7月	広告事業を担い、当社連結対象となる合弁会社/インドネシア法人 PT TYO FIRST EDITIONを設立。
平成27年8月	株式会社ケー・アンド・エルの第三者割当増資を引き受け、広告事業を担う同社及び同社の子会社である凱立広告(上海)有限公司を連結子会社化。
平成27年12月	凱立広告(上海)有限公司を通じて、広告事業を担い、当社連結対象となるK&L CREATIVE ASIA PTE. LTD.をシンガポールに新規設立。

(注)1 平成28年9月、当社と株式会社AOI Pro.の共同株式移転の方法による共同持株会社の設立及び経営統合について、両社臨時株主総会及び関係当局にて承認。
2 平成28年10月、当社の連結子会社である株式会社リン・フィルムズの商号を株式会社TYOパブリック・リレーションズへ変更し、PR事業を開始。

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#9 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
広告事業	29,747,755	7.1	7,209,717	18.9
映像関連事業	1,102,865	△24.6	195,066	△49.7

(注) 1 数量については、受注内容によって単価等が異なり、数量表示が適切でないため記載しておりません。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年7月31日)	当連結会計年度(平成28年7月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%	7.2%
のれん償却額	1.3%	2.6%
のれん減損損失	―%	2.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.1%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。

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#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は375百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) 広告事業
当連結会計年度の主な設備投資は、移転に伴う設備等の取得、撮影機材及び映像編集機材等の取得を中心とする総額295百万円の投資を実施しました。

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