- 4358
- 2016/12/27
- 時価
- 96億円
- PER 予
- 87.36倍
- 2010年以降
- 赤字-29.99倍
(2010-2016年) - PBR
- 1.76倍
- 2010年以降
- 0.78-12.34倍
(2010-2016年) - 配当 予
- 1.3%
- ROE 予
- 2.01%
- ROA 予
- 0.74%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2016/10/28 12:27
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳2016/10/28 12:27
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年7月31日) 当連結会計年度(平成28年7月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6% 7.2% のれん償却額 1.3% 2.6% のれん減損損失 ―% 2.0%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.1%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。