- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産
| 前連結会計年度(平成27年7月31日) | 当連結会計年度(平成28年7月31日) |
| 一括償却資産償却 | 6,093千円 | 5,056千円 |
| 退職給付に係る負債 | 5,958千円 | 55,030千円 |
| 会員権評価損 | 19,061千円 | 19,215千円 |
繰延税金負債
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて359百万円増加し、3,362百万円となりました。主な要因は、長期借入金が175百万円減少しましたが、役員退職慰労引当金が266百万円、退職給付に係る負債が131百万円、資産除去債務が77百万円それぞれ増加したことによるものです。
⑥ 純資産
2016/10/28 12:27- #3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/10/28 12:27 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度は、東京都報道事業厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2016/10/28 12:27
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