売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,800,153	11,752,944	19,172,075	26,569,944
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	241,799	569,166	941,297	1,265,364

2014/10/29 12:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 第34期(平成26年8月1日)より、「TV-CM事業」及び「マーケティング・コミュニケーション事業」を「広告事業」に統合、「その他」を「映像関連事業」へ改称いたしました。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
非連結子会社の数は、2社です。
こまねこフィルムパートナーズ、ナイトウィザード製作委員会
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。なお、同様の理由により持分法の適用範囲から除外しております。2014/10/29 12:22

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通	7,556,531	TV-CM事業、マーケティング・コミュニケーション事業、その他
株式会社博報堂	5,425,348	TV-CM事業、マーケティング・コミュニケーション事業

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/10/29 12:22

#6 対処すべき課題（連結）

(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、4年後(平成30年7月期)に売上高500億円規模の企業体となることを目指しております。
それを実現すべく、当社グループはクリエイティブ・エージェンシーとして、メディア取引を除いたあらゆる広告クリエイティブ領域への事業展開を推進してまいります。

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#7 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴い、平成26年4-6月期実質GDPが前期比でマイナス成長となり、一時的な反動は見られましたが、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や個人消費マインドの向上等により、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
国内広告市場においても、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、消費税増税の影響により、広告業の売上高は、平成26年4月は一時的に前期比で減少いたしましたが、5月以降はプラスに転じ、堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、「TYOグループ中期経営計画2013」に基づき、TV-CM事業(広告代理店経由モデル)の継続強化及びマーケティング・コミュニケーション事業(広告主直接モデル)の躍進を目指し、積極的な事業活動を展開してまいりました。当連結会計年度の連結業績は、広告市場全体が堅調に推移したこと、並びに大型案件や新規案件の受注が好調だったことにより、堅調に推移いたしました。その結果、売上高は3期連続で増加、営業利益は5期連続で増加いたしました。なお、販売費及び一般管理費には、東京証券取引所市場第二部への市場変更及び同市場第一部指定、並びに株式売出し関連費用53百万円や、当期から再開した株主優待制度の実施に係る費用68百万円、M&Aによるのれん償却額68百万円等が含まれております。また、本年4月にシンジケートローン契約の締結による一時費用として95百万円を営業外費用として計上しておりますが、経常利益についても5期連続で増加し、創業来最高益を更新いたしました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、広告市場全体が堅調に推移したこと、並びに大型案件や新規案件の受注が好調だったことにより、堅調に推移いたしました。その結果、売上高は3期連続で増加、営業利益は5期連続で増加いたしました。なお、販売費及び一般管理費には、東京証券取引所市場第二部への市場変更及び同市場第一部指定、並びに株式売出し関連費用53百万円や、当期から再開した株主優待制度の実施に係る費用68百万円、M&Aによるのれん償却額68百万円等が含まれております。また、本年4月にシンジケートローン契約の締結による一時費用として95百万円を営業外費用として計上しておりますが、経常利益についても5期連続で増加し、創業来最高益を更新いたしました。
一方、貸倒引当金繰入額197百万円を特別損失に計上したこと、及び法人税等合計658百万円を計上したことにより、当期純利益は前年同期比で減少いたしました。

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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

このため、従来の報告セグメントを跨いだ案件が複数発生するようになっており、「TV-CM事業」「マーケティング・コミュニケーション事業」を「広告事業」に統合し、「その他」を「映像関連事業」と実態に即した名称に改称することで、当社グループの活動実態を正確に反映させ、より適切な経営情報の開示を行うことを目的として、セグメント区分を変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高

	前事業年度(自 平成24年8月1日至 平成25年7月31日)	当事業年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)
営業取引による取引高
売上高	188,037千円	171,496千円
仕入高	2,019,053千円	2,159,739千円

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